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2部   文教施策の動向と展開
第8章  体育・スポーツ及び健康教育の振興
第2節  体育・スポーツ施設の整備充実
2  スポーツ施設の整備


「運動・スポーツに関するアンケート」(平成4年3月)によれば,スポーツ施設の整備について一般社会人の61.7%が,身近で利用しやすい施設の一層の整備充実を望んでおり,国民のスポーツ行政に対する要望の中で最も高いものとなっている。

今後,民間の設置するスポーツ施設との役割分担を考慮しつつ,公共スポーツ施設,学校体育施設の整備を図っていくことが重要となっている。


(1) 公共スポーツ施設の整備

地域住民のスポーツ活動のための身近な施設として公共スポーツ施設の果たす役割は大きく,スポーツに対する国民のニーズの高まりに伴い,より一層の整備充実が望まれることから,文部省としても,地方公共団体によるスポーツ施設の整備に対し補助を行っている。

平成5年度は,長野オリンピック冬季競技大会の開催(平成10年)に必要な競技施設の整備など社会体育施設の整備に要する経費として約133億円を計上した。


(2) 学校体育施設の整備

学校体育施設は,教科の「体育」,「保健体育」はもとより,クラブ活動や運動部活動の場としても活用されており,さらに,施設を地域住民へ開放することにより,地域の身近な生涯スポーツ活動の場として大きな役割を果たしている。文部省では,学校体育施設の計画的な整備を促進するため,地方公共団体及び学校法人に対して施設の計画・設計の指針を示し,学校体育施設建設に要する経費の補助を行うとともに,学校体育施設の開放に伴う管理指導員の謝金や開放の促進のために必要な夜間照明,クラブハウス等の整備に必要な経費について補助を行っている。

平成5年度においては,地域住民の学習活動を支援するための施設の充実を図る観点から,クラブハウスについて補助基準面積の改訂を行うなど,学校体育施設が地域住民にも利用しやすい施設となり,積極的に学校開放が行えるよう条件整備に努め約369億円を計上した。


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