ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第7章  社会教育の振興
第7節  教育メディアの活用
3  教育メディアの利用



(1) (1)放送利用の促進

放送は,学習教材や最新の情報を多くの人々に同時に提供できるほか,学習者に新鮮な経験を与え,豊かな想像力や学習への興味を育てること,直接体験できない内容に関して,具体的な理解の手掛りを与えることなどの教育効果が期待され,学校教育を中心に広く利用されている。

文部省では,学校教育における放送利用に関する研究協議会等に対して補助を行い,放送利用の促進を図るとともに,(財)民間放送教育協会にテレビ教育番組の制作・放送及び教育番組に関する調査研究の委託を行っている。また,(株)日本短波放送にラジオ教育番組の制作・放送を委託し,全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。


(2) 新しいメディアの教育利用

平成4年3月,生涯学習審議会の教育メディア部会は,マルチメディアやハイビジョンの教育活動への応用の可能性などについてまとめた「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)」を公表した。この報告を受け,文部省では平成4年度から,1)新しい教育メディアの応用に関する調査研究協力者会議(開発推進委員会)の開催,2)マルチメディア等の教育利用に関する開発委嘱,3)視聴覚教育メディアに関する調査研究協力校の委嘱,4)マルチメディア教材開発養成講座,から成る「新教育メディア開発研究総合事業」を実施している。


(3) 指導者の育成

教育メディアを教育・学習の場に有効かつ適切に活用するためには,その効果的な利用方法について指導できる人材の育成が重要である。

このため,国,都道府県・指定都市,市町村においてそれぞれ視聴覚教育指導者養成の研修事業を実施し,組織的,計画的な指導者の育成を図っている。なお,都道府県・指定都市が実施する研修に対して助成しており,平成4年度に6,160人の指導者が研修を受講している。

また,情報化の進展に対応し,指導者が最新の知識や技術を習得できるよう,平成4年3月,新たな「視聴覚教育メディア研修カリキュラムの標準」を定め,これを当面の視聴覚教育メディア研修の指導方針とし,教育メディアに関する研修の改善充実を図ることとした。

なお,視聴覚教育メディア研修が円滑に展開できるための研修手引書を編集し,各都道府県・市町村教育委員会に配布した。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ