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2部   文教施策の動向と展開
第7章  社会教育の振興
第6節  社会教育の諸条件の整備
2  社会教育における指導者等の充実



(1) 指導者等の現状

社会教育における指導者としては,社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事,司書,学芸員を始め,社会教育関係団体のリーダー,学級・講座の講師,スポーツクラブの指導員などが挙げられるが,このほかにも,企業内教育の指導者,民間カルチャーセンター等の職員など,様々な機会や場所で活躍している指導者等も少なくない。

特に社会教育主事は,社会教育行政に関して専門的,技術的な指導・助言を行う教育委員会の職員であり,都道府県,市及び人口1万人以上の町村においては設置が義務付けられている。平成2年度の設置率は,都道府県は100%,市及び人口1万人以上の町村は95%であり,人口1万人未満の町村は91%となっている。今後,生涯学習を振興するため,その中核となる社会教育主事の役割はますます重要になると考えられるので,全市町村に設置されることが望まれる。

文部省では,市町村における社会教育指導体制の充実を図るため,都道府県が,市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する,いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成している。この制度が社会教育主事設置の契機となり,市町村の社会教育主事の設置率は年々向上している。

また,市町村教育委員会には,非常勤職員として学級・講座や各種事業の企画・指導や学習相談に応じる社会教育指導員,体育指導委員等が置かれている。


(2) 指導者等の養成と研修

国,都道府県,市町村において,それぞれ社会教育指導者の育成,資質向上のために各種の研修が実施されている。

社会教育主事の養成については,文部省は,昭和26年度から社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。平成4年度は全国17大学等で2,000人が受講し資格を取得している。

このほか,文部省では社会教育研修所と共催で教育委員会事務局の行政職貝や公民館,図書館,博物館などの社会教育施設職員等に対して国段階での高度な研修を実施し,その内容充実に努めている。この社会教育研修所は,我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが,今後とも社会の変化に対応した研修内容の改善・充実を進めるとともに,これまでの研修機能に加え,社会教育に関する情報センターとしての機能等を充実することが課題となっている。

2-7-5  社会教育指導者等の推移

また,都道府県,市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は平成元年度間で75万人を数え,その約8割は民間団体などの指導者で占められている。文部省では,都道府県が実施する社会教育主事等指導者の研修事業,公民館,図書館,博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンク整備事業などに対して助成措置を講じている。

なお,社会教育行政に広く地域の意見等を反映させるため,教育委員会の諮問機関として社会教育委員制度が設けられているが,この制度の活性化について生涯学習審議会社会教育分科審議会が平成4年度に報告を取りまとめている。


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