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2部   文教施策の動向と展開
第7章  社会教育の振興
第3節  青少年教育の充実
3  青少年の学校外活動の充実方策について



(1) 学校外活動の充実のための当面の措置

文部省では,平成5年度に,「地域少年少女サークル活動促進事業」を拡充した。この事業は,休業土曜日等における青少年の地域での活動を振興するため,都道府県に対する補助事業として平成4年度に開始したものである。また,学校週5日制に対応して全国各地で実施されている学校外活動の取組を事例集としてまとめて普及を図るとともに,休業土曜日等に非行問題を誘発しないよう,地域の環境浄化活動の取組に関する調査研究を行う「青少年健全育成推進事業」を新たに実施することとした。

また,休業土曜田こ保護者が家庭にいない子どもや特殊教育諸学校の子ども等に対して,学校や公民館等で,スポーツ,文化活動等を行うための経費を,平成4年度から地方交付税で措置しているが,平成5年度には,指導員の事故等に対応するための保険料及び学校外活動に関する情報の収集,提供に要する経費を新たに計上した。

このほか,国立青少年教育施設においては,毎月第2土曜田こ,地元の教育委員会や関係団体と連携協力しながら地域や施設の特色を生かした事業を実施している。


(2) 青少年の地域における活動の充実

文部省では,都道府県や市町村が行う各種の学校外活動に関する事業に対し助成を行っているほか,モデル事業を計画し,都道府県,市町村や関係団体で実施している。

第―に,大自然の中で長期間の原生活体験活動等を行う「自然生活へのチャレンジ推進事業」を見直し,平成5年度から,「青少年自然体験活動推進事業」を,新たに実施することとした。この事業は,環境教育の充実,登校拒否,非行等の問題を有する子どもや障害のある子どもの自立を促すことをねらいとして,各種の自然体験活動を行う機会を提供するものである。

第二に,青少年が郷土について学習を深め,その成果を踏まえて,実践活動を展開する「青少年ふるさと学習特別推進事業」を地域の青少年団体等に委嘱して行っている。

第三に,「社会教育活動総合事業」の―環として,青少年の郷土理解や仲間づくり及び奉仕精神の涵養を図るため,市町村が実施する「青少年地域活動」や青年学級振興法に基づき市町村により開設される「青年学級」及び小規模の学習機会を提供する「青年教室」に対する助成を行うとともに,青少年の地域社会における各種のボランティア活動を促進する事業を支援している。


(3) 青少年団体活動の振興

青少年団体の活動には,学習活動,奉仕活動,スポーツ,文化活動等多様なものがあり,近年は,特に野外活動,国際交流活動なども含めた広がりを見せている。

文部省では,これら青少年団体活動への参加を奨励するとともに,指導者の果たす役割の重要性にかんがみ,国立青年の家・少年自然の家等において団体指導者研修事業を実施しているほか,都道府県が実施する指導者研修事業に助成している。また,全国的な規模の青少年団体が行う研究協議会,国際交流等の社会公共的意義のある事業に対して助成を行い,青少年団体活動の充実を支援している。


(4) 青少年教育施設の整備

青少年に自然の中での集団による共同生活等を経験する機会を提供する施設として,青年の家,少年自然の家が整備されている。

これらの施設では,主催事業とともに各種青少年団体,学校等の計画に基づいて実施する受入れ事業が行われており,自然環境を生かした野外炊飯,ハイキング,オリエンテーリングなどの野外活動のほか,各種の研修等が行われている。

文部省は,公立青年の家及び少年自然の家の整備に補助するとともに,全国に13か所の国立青年の家及び14か所の国立少年自然の家を整備している( 2-7-1 )。

国立青少年教育施設は,設置以来,公立青少年教育施設のモデルとして,先導的な事業や運営の実施及び普及や広域の青少年の交流活動の拠点等の役割を果たしている。特に,最近では,青少年の現代的な課題に対応するため,年間を通じて行う主催事業のほか,自然の中での冒険的なキャンプ事業や体験学習指導者研修事業等の特別主催事業を実施するとともに,平成5年度は,新たに環境教育やボランティアの養成,国際交流等を行う学校外活動特別主催事業をすべての国立青年の家,少年自然の家で実施することを計画しており,今後とも,先導的な事業の実施,普及の機能の強化に努めることとしている。

2-7-1  青年の家・少年自然の家の施設数及び利用者数の推移

このほか,文部省では,小・中学校集団宿泊教育共同利用施設の整備を図るため,地方公共団体に対し,過疎地域の廃校を集団宿泊施設に転用するための施設改修費を補助している。

また,国立オリンピック記念青少年総合センターは,全国の国・公立の青少年教育施設の中核的施設として,青少年及び青少年教育関係者の研修,文化,スポーツ,国際交流の活動に幅広く利用されるとともに,他の青少年教育施設と連携を図りながら,青少年教育に関する調査研究,情報の提供や各種の主催事業などを行っている。同センターは,「21世紀における国内及び国際的な青少年の交流と学習を進めるための青少年の総合センター」として機能充実を図るため総合的・計画的に整備を進めている。平成5年度は,宿泊棟及び国際交流棟の建設工事を進めるとともに,新たに,情報センター・学習ゾーン及びスポーツゾーンに係る実施設計を実施することとしている。


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