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2部   文教施策の動向と展開
第6章  学術研究の振興
第7節  学術研究の社会の協力・連携の推進
3  その他の協力・連携



(1) 科学研究費補助金(試験研究)における民間等研究者の参加による研究の推進

科学研究費補助金(本章第2節参照)を受けて行う研究には,民間等の研究者も研究分担者として研究に参加できる。

特に,科学研究費補助金の研究種目の一つである「試験研究」は,研究の成果が実用に移される可能性を持つ試験的・応用的な研究を対象としているため,その公募において,民間等の研究者の参加を推奨している。平成5年度の新規課題の採択件数638件のうち,民間等の研究者の参加したものは355件となっている。


(2) 共同研究センター等の設置

我が国の大学では,民間等との共同研究,受託研究の実施等を通じ,社会との協力・連携の推進に取り組んでいるが,文部省は,これらをより積極的に推進するため,昭和62年度から年次的に国立大学に共同研究センターを整備してきている。

この共同研究センターは,民間等との共同研究,受託研究等の場となるほか,民間等の技術者・研究者に対する技術教育への協力・援助,民間等の研究開発に係る技術相談等を行い,また,先端的技術開発等により地域産業の活性化にも貢献している。これまでに平成5年度新設の岩手大学,秋田大学,信州大学,鳥取大学,大分大学を含めて,33の国立大学に設置している。

また,研究協力に関する諸業務を支援するため,国立大学に研究協力課を設置するなど事務組織の整備も併せて行っている。


(3) 日本学術振興会の産学協力

日本学術振興会は,その創設以来,学界と産業界の第一線研究者により,主題別の「産学協力研究委員会」や,産学協力諸事業を長期的展望の下に全体として総合的,組織的に推進するための「総合研究連絡会議」を設け,産学協力の場として活用している。また,総合研究連絡会議の下に研究分野,課題ごとに「研究開発専門委員会」を設けている。

また,産学協力による学術の国際交流を推進するため,平成2年度から,産学協力研究委員会が中心となって実施する国際シンポジウムに対し,その開催に必要な経費の一部を援助している。


(4) 研究助成法人等

民間の資金を大学等に受け入れるという観点から,研究費の助成,褒賞に伴う賞金の授与など学術研究に関する研究助成を主な事業とする公益法人等が多数設けられ,学術の振興に大きな役割を果たしている。

学術研究に関する研究助成法人は,平成5年8月現在,128財団法人となっているほか,28の公益信託が学術研究に関する研究助成を行っており,今後の学術の進展に寄与していくものと期待されている。


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