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2部   文教施策の動向と展開
第6章  学術研究の振興
第7節  学術研究の社会の協力・連携の推進
2  民間等からの大学に対する協力制度



(1) 奨学寄附金制度

奨学寄附金は,国立大学が学術研究や学資等の助成を目的として民間企業等や個人から受け入れるものであり,学術研究の振興・活性化に重要な役割を果たしている。

2-6-7  受託研究員の受入れ状況

2-6-8  奨学寄附金の受入れ状況

平成4年度の寄附金総額は501億円であり,これは10年前の3.8倍に上っている( 2-6-8 )。

平成4年度に設置された国立学校財務センターでは,奨学寄附金の新しい窓口となる業務として,特定の国立学校に係るもの以外の奨学寄附金の受入れを行っている。

奨学寄附金には,寄附者が法人の場合は寄附金の全額が損金に算入され,また,個人の場合は総所得金額から寄附金の額を控除できる優遇措置がある(寄附金額(総所得金額の4分の1を限度)-1万円まで)。


(2) 寄附講座・寄附研究部門制度

この制度は昭和62年度に導入され,国立大学及び大学共同利用機関において教育研究の豊富化,活発化を図ることを目的として,教育研究上不可欠な講座又は研究部門の存在を前提とし,民間企業等からの奨学寄附金を基に付加的に設置される。人文・社会・自然科学のいずれの分野をも対象とすることができ,その名称に寄附者の名称を付すこともできる。開設期間は2〜5年であるが,更新も可能である。

なお,これには,客員教授,客員助教授等が大学の選考により配置されるが,給与費,研究費等は奨学寄附金で賄われる。

設置数は年々増加しており,平成5年8月1日現在,22国立大学に52寄附講座・12寄附研究部門が,1大学共同利用機関に1寄附研究部門が開設されている( 2-6-8 )。今後,この制度による社会との幅広い連携の一層の促進が期待されている。

2-6-8  寄附講座,寄附研究部門の設置状況


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