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2部   文教施策の動向と展開
第6章  学術研究の振興
第7節  学術研究の社会の協力・連携の推進
1  大学の民間等に対する研究協力諸制度



(1) 民間等との共同研究制度

国立大学と民間等との共同研究は,民間等から研究者や研究経費等を受け入れ,受入れ大学の研究者と相手方研究者とが共通の課題について対等の立場で研究を行うものである。

共同研究の結果生じた発明等については,大学と相手方民間等が共同で出願し,特許等の諸権利を共有することを原則としており,これら特許等については,相手方民間等又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲において,これを優先的に実施させることができる。

平成4年度は,89の大学において1,241件の共同研究が実施された。これは,制度発足時(昭和58年度)と比較すると件数で22.2倍,受入れ研究者数で21.2倍の増加である( 2-6-4 )。共同研究は材料開発関係,機器開発関係を始めとする幅広い分野にわたっている( 2-6-5 )。平成5年度は,引き続き実施の拡大を図るため,予算額で50億3,000万円を計上している。

2-6-4  民間等との共同研究の実施状況

2-6-5  民間等との共同研究


(2) 受託研究制度

受託研究制度は,国立大学の教育研究上有意義である場合に民間企業や他省庁機関等から委託を受け,大学の研究者が公務として研究を進めるものであり,これに要する経費は委託者の負担となる。

受託研究により国が取得した特許等については,委託者又はその指定する者に対し,7年を超えない範囲で優先的に実施させることができる。また,委託者が国以外であれば,国側の持分が2分の1を下回らない範囲で国有特許等の一部を委託者に譲与することができる。

平成4年度の受託状況は,件数で2,189件,金額で53億2,000万円である。10年前と比較すると,件数で1.8倍,金額で2.2倍になっている(図2-6-6)。委託者別では,国が56%を占め,各省庁の研究プロジェクトに対する国立大学の積極的協力が現れている。

2-6-6  受託研究の受入れ状況


(3) 受託研究員制度

受託研究員制度は,民間等から派遣される現職技術者や研究者に対し,国立大学及び大学共同利用機関において大学院レベルの研究の指導を行い,その資質能力の向上を図るものである。平成4年度には,合計1,159名を受け入れており,10年前の1.5倍となっている( 2-6-7 )。


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