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2部   文教施策の動向と展開
第6章  学術研究の振興
第2節  研究費の充実
1  大学等における研究費の現状


大学等(大学共同利用機関を含む)における使用研究費(国からの支出金のほか,民間等からの受入金,自己資金等の合計の支出ベースの研究費)と国の研究関係予算の状況を見ると次のとおりである。


(1) 大学等における使用研究費
 1) 総務庁の「科学技術研究調査報告」によると,平成3年度の我が国の大学や研究機関,企業等において使用された研究費総額は13兆7,715億円である。このうち,大学等において使用された研究費は,2兆4,079億円で全体の17.5%を占めている。また,大学等の研究費総額に占める公費負担の割合は49.5%となっている( 2-6-1 )。
2-6-1  組織別研究費及びそれに占める公費負担の割合


2) 大学の研究費の国際比較では,我が国の大学の研究費は,アメリカに次いで多いが,公費負担の割合は,諸外国と比べかなり低い。また,我が国の研究者一人当たりの研究費の額は,研究者の数が多いこともあり,アメリカ,イギリス,ドイツ(旧西ドイツ)に次いで,5か国中の第4位であり,研究費の対国民総生産(GNP)比率及び公費負担研究費の対GNP比率は,我が国が最も低くなっている。

研究費の額の相違は,各国の大学の規模の違いによるところが大きいと考えられる。また我が国の公費負担割合が低いのは,我が国では私立大学が量的に大きな割合を占めていることとも関連している。

さらに,研究費,研究者等の定義は各国で異なるので,比較に当たっ ては,その点にも注意する必要がある( 2-6-2 )。

2-6-2  大学の研究費の国際比較(1989年度)

2-6-1  我が国の「科学技術関係予算」(平成5年度)


(2) (2)大学等における国の研究関係予算

基礎研究の中心である大学等の研究費については,科学研究費補助金を始めとして,年々その拡充に努力してきている。

我が国全体の人件費を含めた自然科学関係の予算を見ると,科学技術庁が毎年各省庁の「科学技術関係予算」として取りまとめているところによれば,平成5年度予算総額は2兆2,668億円(対前年度6.2%増)である。このうち,文部省関係の予算は1兆463億円(対前年度5.5%増)で,全体の46.2%を占めている( 2-6-1 )。


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