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2部   文教施策の動向と展開
第5章  私立学校の振興
第2節  私立学校への助成等
5  私立学校の税制


私立学校については,学校教育を行うという公共性を考慮して,種々の税制上の優遇措置が講じられている。現在,学校法人は,校地や校舎,体育館などの教育用財産について固定資産税や地価税などが非課税とされているほか,収益事業を行う場合を除いては,法人税,事業税等が非課税とされており,収益事業による所得についても一般の法人に比べ,軽減した税率が適用されている。収益を学校法人会計に繰り入れる場合には,収益の50%までを損金算入扱いとすることが認められている。

また,特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して寄付を行った者についても,個人の場合,法人の場合それぞれについて,所得控除や特別の損金算入を認めることにより,納付税額の減免措置が講じられている。なお,平成5年度から,新たに学校法人若しくは準学校法人で一定の要件を満たす専修学校の設置を主たる目的とするものについても,特定公益増進法人の証明を受けることができるようになった。さらに,法人力州本私学振興財団を通じて行う受配者指定寄付(学校法人の設置する学校の教育に必要な費用,基金に充てるための寄付金で,受配者を指定して日本私学振興財団に対して寄付することができるもの)は,その全額を損金算入することが可能となっている。

各私立学校が独自かつ主体的に多元的な資金を導入し,特色ある教育研究を推進していく上で,このような私立学校に対する寄付金に係る税制上の優遇措置の活用も重要と考えられる。平成2会計年度の寄付金収入は全私立学校の合計で1,931億円(全私立学校の一般収入に占める寄付金収入の割合は2.5%)となっており,各私立学校においてもこれらの制度を一層活用することが望まれる。


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