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2部   文教施策の動向と展開
第5章  私立学校の振興
第2節  私立学校への助成等
1  私立大学等に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学,短期大学,高等専門学校が我が国の高等教育において果たしている役割の重要性を踏まえ,昭和45年度から,私立大学等の教育・研究のための経常的経費(教員・職員の人件費,教育・研究に必要な物件費等)について,日本私学振興財団を通じて学校法人に補助している。この結果,専任教貝一人当たりの学生数の減少などの教育研究条件の改善や授業料等学生納付金の額の抑制などの成果が上がっている。

補助金の配分に当たっては,「一般補助」(教職員数,学生数を基に教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分)と「特別補助」(大学院の充実,教育研究の国際交流,生涯学習の振興,地方における高等教育機関の整備など社会的要請の強い特色ある教育研究を行っている大学に対して個別に補助金を増額)に区分して補助金額を算出する仕組みとなっている。

特に,昭和57年度以降,補助金の重点的かつ効率的運用の観点から,配分方法の改善を逐年行い,私立大学等が自主的に教育研究条件の維持向上や特色ある教育研究の充実に努力するよう誘導している。具体的には,「―般補助」について,学生定貝の管理状況,教員組織の充実度,学生納付金の教育研究経費への還元状況など私立大学等の経営努力に応じた傾斜配分の度合いを強化するとともに,補助金総額に占める「特別補助」の割合を高めている(平成5年度で15.0%)。

2-5-1  私立大学等経常費補助金に占める特別補助の割合

2-5-1  私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

文部省としては,近年における極めて厳しい国の財政事情の下ではあるが,私立大学等経常費補助金の確保,充実に努めており,平成5年度においても,前年度予算額に比べ54億円増の2,655億5,000万円を措置している。このうち,「特別補助」については397億円を計上しており,大学審議会の答申等を踏まえ,教育研究の高度化,個性化,活性化を目指した大学改革がより積極的に推進されるよう配慮している。


(2) 教育研究装置整備費等に対する補助

私立大学等の学術研究及び情報処理教育等の振興を図り,高等教育の活性化に資するため,私立の大学・大学院の大型の「研究装置」(4,000万円以上)及び私立の大学,短期大学,高等専門学校,専修学校(専門課程)の大型の「教育装置」(大学は4,000万円以上,短期大学・高等専門学校は3,000万円以上,専修学校は2,000万円以上)の整備に必要な経費について補助している。

この「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金」は,「適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視すべき」旨の臨時行政調査会の提言等を踏まえ,昭和58年度に創設されたもので,逐年その充実を図ってきている。平成5年度においては,引き続き,社会的要請の強い特色ある研究のための「大学院最先端装置」や「情報処理教育装置」等の整備を図るため,当初予算の85億5,000万円に補正予算で10億円を加えた総額95億5,000万円を措置している。

また,私立大学における学術研究等を促進するため,「私立大学研究設備整備費等補助金」により,学術の基礎的な研究に必要な機械・器具である「研究設備」(500万円以上4,000万円未満)や「情報処理関係設備」(1,000万円以上4,000万円未満)の整備に必要な経費についても従来から補助している。平成5年度においては,双方合わせて24億5,336万円を措置している。

2-5-2  補助金額の推移


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