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2部   文教施策の動向と展開
第5章  私立学校の振興
第1節  施策の概要


戦後の我が国の学校教育の普及において,私立学校は重要な役割を果たしてきた。特に,高等教育の普及における私立学校の役割は極めて大きく,私立の大学,短期大学,高等専門学校は,平成5年5月1日現在,895校,学生数225万人で,高等教育全体に占める割合は,学校数で75%,学生数で76%となっている。これを歴史的に見ると,昭和25年度には,学校数で278校,学生数で18万人であったが,その後,昭和40年代の経済の高度成長下における大学入学志願者急増期において私立大学等の新増設や定員増などの拡充が図られ,学校数,学生数において飛躍的な増加をみることとなり,私立大学等は,今田我が国の高等教育全体の中で大きな比重を占めるに至っている。また,幼稚園は園児数にして80%を私立幼稚園が占め,高等学校も生徒数の30%を私立高等学校が占めるなど,高等学校以下の学校教育においても私立学校が教育の普及の上で大きな役割を果たしている。

また,こうした学校教育の普及における量的側面での貢献に加え,近年,国際化,情報化,社会の成熟化などが進展する中で,学校教育全般について,社会や国民の多様化・高度化する要請にこたえて個性的で特色ある教育を推進することが求められているが,このような面においてもそれぞれの独自の建学の精神に基づく個性豊かで多様な教育研究を積極的に展開している私立学校の役割は重要であると考えられる。

このような私立学校の果たす役割の重要性にかんがみ,国は,私立学校振興助成法の趣旨に沿って,私立学校の教育研究条件の維持向上及び私立学校に在学する学生生徒等に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに,私立学校の経営の健全比を高めるため,1)経常費助成を始めとする私学助成事業,2)日本私学振興財団における長期,低利の融資事業,3)税制上の優遇措置などの措置を講じ,重要な政策課題として私学の振興に努めている。

私立学校においても,教育対象人口の急減の動向を踏まえ,長期的な見通しの下にそれぞれの自助努力によりその財政基盤の強化を図るとともに,教育研究の高度化,個性化,活性化を目指した大学改革の推進,高校教育の個性化,多様化を目指した高校改革の推進等に向けて積極的に取り組み,個性的で魅力ある学校づくりを進めていくことが期待されている。


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