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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第5節  育英奨学事業の充実
1  日本育英会の育英奨学事業


日本育英会は,優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して学資の貸与事業を行っている。昭和18年の創立以来,平成4年度末までの50年間で,奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約475万人,奨学金貸与総額は約2兆3,612億円に達する。この事業の原資は,国の資金と卒業した奨学生から返還された奨学金が充てられている。

2-4-3  日本育英会の奨学金貸与人員・事業費総額(平成5年度)

2-4-4  日本育英会の奨学金貸与月額(平成5年度)

日本育英会の育英奨学事業については,社会経済情勢の変化に対応するため,昭和59年度に,無利子奨学金の貸与制度を整備するとともに,高等教育の普及状況に対応し,事業の量的拡大を図るため,財政投融資資金を導入して新たに有利子奨学金の貸与制度を創設した。有利子貸与制度は,大学学部・短大の学生を対象とするものであり,返還時の負担をできるだけ軽減するため,長期間の低利による返還とし,資金の借入利率との差額は国の資金によって補給している。

平成5年度においては,学生生活費の上昇等を勘案し,平成5年度新入学者から貸与月額を高等学校で1,000円,大学・大学院で3,000円増額するとともに,近年の大学院学生数の増加に対応し,貸与人員を修士課程で700人,博士課程で500人,合計1,200人の増員を行った。これにより,平成5年度の事業費総額は,前年度に比べ91億円増の1,992億円となり,約45万6,000人の奨学生に奨学金を貸与することとなる( 2-4-3 4 )。

平成5年6月には学識経験者等からなる「育英奨学制度に関する調査研究会」から,「今後の育英奨学制度の在り方について」報告が出されたが,この報告の趣旨を踏まえ,文部省においては,今後の育英奨学制度について改善を検討することとしている。


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