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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第3節  高等教育機関の整備
8  専修学校の充実


専修学校は,昭和51年に制度が発足し,その後,社会の変化に伴う多様な教育上の要請に的確かつ弾力的に対応し得る実践的な職業教育・専門的な技術教育機関として着実に発展してきている。特に,高等学校卒業程度を入学資格とする専門課程(専門学校)には,平成5年5月現在,在学者数約70万人,平成5年3月高等学校新規卒業者の15.6%が進学している。これは,短期大学の在学者数(約53万人),進学率(13.6%)を上回り,専門学校は高等教育機関の重要な一翼を担うに至っている。

専修学校の果たす社会的役割の重要性等( 2部第2章第3節2参照 )を考慮し,国においては,特色ある専修学校教育の振興を図るため種々の施策を講じている。第一に,教員の資質の向上を図るため,(財)専修学校教育振興会が行う教員研修事業に対して補助を行っている。第二に,技術革新に対応する教育条件の整備に資するため,コンピュータ等の大型教育装置の整備に要する経費について補助を行っている。第三に,産業構造の変化や急速な技術革新の進展に伴い,専修学校における職業教育の高度化と質的向上を図るため,教育内容や指導方法に関して実践的な開発研究を専修学校に委託する研究指定校等の事業を実施している。このほか,専修学校を日本育英会の育英奨学事業や日本私学振興財団の貸与事業の対象とするなどの施策を講じている。今後とも専修学校の教育内容・方法等の改善に向けて,これらの振興策を推進していく必要がある。

また,大学設置基準等の改正により,一定の要件を満たす専門学校の学修を大学等の単位として認定し得る道が開かれたこと等も踏まえ,生涯学習社会への移行の観点から,大学等への編入学や各種公的職業資格の受験資格に関して専門学校を短期大学等と同等に扱うよう改善を図ること等が今後の検討課題となっている。


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