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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第3節  高等教育機関の整備
4  公・私立大学の整備充実



(1) 大学,短期大学の新増設等の動向

大学への進学年齢層である18歳人口が,平成4年度の約205万人をピークに急減していくことから,平成5年度以降の大学等の新増設及び収容定員増については,原則として抑制する方針で臨んでいるところである。ただし,看護職員や社会福祉など特別の人材養成に係るものや,地域振興上極めて必要性の高い大学等の設置及び収容定員増については,原則抑制の例外として取り扱っているところである。

平成5年4月に文部省に対して申請のあった平成6年度及び平成7年度開設予定の大学,短期大学等の新増設の状況を見ると,上述の趣旨を踏まえ,1)大学,短期大学の新設件数が昨年度申請の半数以下となったこと,2)既設の短期大学を廃止又は定員減あるいは大学の学部を転換するなどのいわゆる改組型が増加してきていること,3)地方公共団体が地域の要請にこたえるため,大学等の新増設を行う傾向があること,4)平成3年の大学設置基準の改正を踏まえ,教育課程が多様化していること等が特徴として挙げられる。

2-4-1  公・私立大学の設置認可等状況

来年度以降の申請についても,このような傾向がしばらく続くものと思われる。

なお,近年の公・私立大学の設置認可等の状況について,別表に掲げる( 2-4-1 )。


(2) 公立大学・短期大学の整備充実

公立大学・短期大学は,それぞれの地域の社会的要請に応じた教育研究を行っており,我が国の高等教育において果たしている役割は大きいものがある。このように公立大学等がその特色を生かし,ますます多様化,高度化する地域の要請にこたえて発展することを助長していくために,公立医科大学等に対する経常的経費の補助や公立大学等に対する教育設備,芸術大学学生特別経費及び在外研究員費の補助を行い,より一層の整備充実,振興を図っている(平成5年度予算額46億9,961万2,000円)。


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