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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第3節  高等教育機関の整備
1  高等教育の整備と発展の方向


高等教育への伝統的な進学年齢層である18歳人口が減少期に入る平成5年度以降の高等教育の整備については,平成3年5月の大学審議会の答申「平成5年度以降の高等教育の計画的整備について」に沿って進めることとしている。

(1)今後の高等教育の整備の方向としては,1)高等教育を高等学校卒業後の多様な教育形態を含む広い意味のものとして把握し,その構造の柔軟化を進めること,2)大学(学部)・短期大学については,量的な拡大よりも質的な充実を格段に図ることが重要であること,3)各高等教育機関が自らの責任で教育研究の充実に努めることが基本であり,国はその取組を奨励支援する観点から制度上・財政上の適切な措置を講ずる必要があることが挙げられている。そして,その発展の方向としては,各高等教育機関が,それぞれの教育理念・目標に基づき,個性を発揮し,自由で多様な発展を遂げることにより,高等教育全体として社会や国民の多様な要請に適切に対処し得るものと考えられる。

特に,高等教育の質的充実については,(ア)各大学等が,学生の学習の充実のため,組織的,体系的に教育機能の充実・強化に努めること,(イ)学術研究面や教育面において世界的水準を追求・維持していくため,大学の教育研究環境の高度化を図り,教育研究活動の活性化を促進するとともに,研究の後継者たる優秀な人材の確保・育成に努めること,(ウ)多様な学習ニーズ等への適切な対応を図るため,社会人に配慮した履修形態等の柔軟化や多様な学習成果に対する評価の工夫を行うとともに,地域社会に積極的に貢献することが重要である。

(2)高等教育の規模については,18歳人口が205万人とピークであった平成4年度における大学,短期大学,高等専門学校(4年次)を合わせた入学者数が80万7千人であるのに対し,18歳人口が151万人と減少する平成12年度における入学者数は,64万9千人(ケース1),66万7千人(ケース2),68万2千人(ケース3)の三つのケースが想定される。当面,ケース1を念頭に置いて整備を進めることが適当であり,今後,大学等の新増設については,原則抑制との方針で臨む必要がある。

2-4-1  高等教育の規模等の推移

なお,この方針を前提とし,地域配置については地域間格差の是正を基本としつつ,特に地方の中枢都市やその周辺地域での整備を重視する必要があるとともに,専門分野構成についてはバランスある発展に努め,特に社会的ニーズや学術研究の進展に応じた特定分野の人材育成に配慮する必要がある。


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