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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第2節  高等教育改革の推進
2  組織運営の活性化


前述のとおり,現在,各大学等においては,教育研究の改善充実のための取組に努めているところであるが,これらを一層推進するためには,大学等の組織運営の活性化を図ることが不可欠である。

我が国の大学の現状に対しては,運営がややもすれば閉鎖的であり,教員人事についても広く人材を求める観点が必ずしも十分でなく,教育研究活動が停滞する嫌いがあるとの指摘がある。

このため,大学審議会では,平成3年10月,大学の組織運営の活性化のための方策について審議する組織運営部会を設置した。同部会は,総会から,1)教員の人事の活性化,2)助手制度などの教員組織等の在り方,3)大学評価の在り方,4)大学と社会の連携・協力等の在り方,5)大学運営の円滑化などの課題について審議要請を受け,大学の組織運営に関する広範な課題について検討している。

同部会では,平成5年5月,「教員の人事の活性化」のうち,教員採用の在り方を中心にそれまでの審議の概要を取りまとめ,総会に報告した。報告では,教員人事について,教員の流動性を高め,優れた人材を確保し,教員の資質の向上を図るため,公募制の活用,社会人の採用,昇進に当たっての厳しい業績評価など種々の方策が広がりつつあるが,大学によってはかなり取組に差が見られること,また,大学や学部によっては,自校出身者の教員の比率が高く,他校等との人事交流が乏しいところがあるなど,教育研究活動の停滞しやすい状況があることを指摘した上で,教員採用に当たっての多様な経歴・経験等への配慮,公募制の採用,選考基準,選考方法,外国人の採用などに関し,開かれた教員人事の観点から次のような提言を行っている。

(ア)若い時期における教員の流動性を高め,多様な発想や知見が活発に交流し合うようにするために,外国を含む他大学等での教育研究経験を積むような配慮や,他校出身者,自校出身であっても外部経験のある者,民間企業等で多様な経験を積んだ社会人など多様な経歴・経験を持つ者の積極的な採用などの配慮が必要であること。
(イ)各大学における公募制の一層積極的な活用が期待されること。
(ウ)教員の選考に当たっては,全学部的あるいは全学的な組織を設けたり,必要に応じて第三者の評価を求めるなど,選考方法を開かれたものとしていく努力も必要であること。
(エ)教員の選考基準については,各大学や学部の理念・目標に応じて,教育能力を重視するところ,研究能力を重視するところなど多様なものが期待されるが,今後は特に,学生に対する教育機能の充実が重要であり,教育能力を積極的に評価する必要があること。
(オ)多様な学生が入学している状況に照らし,各教員が大学における教育の重要性を認識し,教育内容・教授方法の一層の改善に努めることが重要であること。
(カ)学術研究と人材養成の面で世界に貢献するためには,大学が教員の採用の面でも世界に開かれていることが重要であり,外国人の教員を一層積極的に採用する必要があること。

今後,組織運営部会は,教員の人事の活性化の課題を含め,大学運営の円滑化等他の課題についても,順次審議を行うこととしている。


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