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2部   文教施策の動向と展開
第4章  高等教育の改善・充実
第1節  施策の概要


我が国の高等教育は著しい量的拡大を遂げ,今や国民の間に広く普及するに至り,平成5年度の大学・短期大学への進学率は40.9%となっている。このような量的拡大の一方で,学術研究の高度化,国際化・情報化の進展,18歳人口の減少,社会全体の学習ニーズの高まり等高等教育を取り巻く状況は大きく変化しつつある。

今後,我が国の高等教育が,学術研究の推進と優れた人材の養成という機能を一層発揮していくためには,時代の変化に対応する教育研究活動の展開に向けた,不断の改革と充実に努めていく必要がある。

このため,文部省では,高等教育の全般にわたって,次のような諸施策を推進し,国民や社会の期待にこたえていくこととしている。

第一は,高等教育改革の推進である。高等教育全般について多岐にわたる改革方策を提言している大学審議会の平成3年度までの答申に基づき,既に大学設置基準等の諸基準の大綱化や学位制度の見直しなど必要な制度改正が行われた。現在,各大学等では,この制度改正を受け,教育課程の改善や自己点検,評価など種々の自主的な取組が進められており,今後,一層各高等教育機関が個性豊かな教育研究を展開し,国民や社会の多様な要請にこたえることが期待される。また,大学等の組織運営の活性化のための方策についても,現在,審議が進められている。

第二は,高等教育機関の整備である。平成3年の大学審議会答申において,大学・短期大学については量的拡大よりも質的充実を図ること,大学院については質・量両面にわたり充実を図ることが示されている。

国立大学については,社会的要請の強い分野の人材養成,大学院の整備充実等緊急な課題を中心に精選し,転換・再編成等を盛り込みながら整備を進めるとともに,教育研究環境の改善・充実を図る観点から必要な措置を講じている。また,公・私立の大学等についても,特色ある教育研究活動が展開されるよう必要な助成を図っている。

第三は,大学入学者選抜の改善である。既に平成2年度入学者選抜から,国公私立の各大学を通じた「大学入試センター試験」が実施されているが,各大学においては,この試験の有効な活用により,入学志願者の能力・適性等を多面的に判定することが期待されている。また,国公立大学については,受験機会の複数化を図るため,特に「分離・分割方式」の採用について積極的な取組が期待されている。

第四は,育英奨学事業の充実である。日本育英会の育英奨学事業は,国家社会に有為な人材の育成に資するとともに,教育の機会均等に寄与する重要な施策であり,国では,逐年,その充実に努めている。平成5年度においても,貸与月額の引上げ及び貸与人員の増を図った。


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