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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第10節  教育条件の整備
2  公立学校施設の整備


公立学校における教育水準の維持向上を図るためには,公立学校施設の整備充実を図り,児童生徒の学習活動等にふさわしい環境を確保する必要がある。そのため,学校建物建築に要する経費は,原則として設置者負担となっているが,国としても義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき国庫負担(補助)を行う(小・中学校校舎及び体育館の新増築1/2,改築1/3等)こととしており,平成4年度には児童生徒一人当たりの校舎及び屋内運動場面積は昭和40年度に比し2.1倍,建物の鉄筋(鉄骨造を含む。)化率も96.3%に至っている( 2-3-4 )。

また,これからの学校施設の整備に当たっては,児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実が図られるよう多様な学習指導方法を可能にする学校施設づくり,児童生徒の生活の場としてふさわしいゆとりと潤いのある学校環境づくり,地域住民の生涯学習活動を支援し得る施設づくりなど,質的整備の一層の充実に努めることが重要であることから,近年,下記のような種々の補助制度の整備・拡充を図ってきている( 2-3-8 )。

公立学校施設整備について,平成5年度予算においては,市町村等の整備計画に支障を生じないよう所要の事業量を確保するとともに,建築費の実態を勘案し建築単価を大幅に引き上げるなど,前年度に比べ226億円増(9.0%増)の総額2,732億円を計上するとともに,平成5年度補正予算においては,113億円を計上した。また,これらと併せて,児童生徒交流施設整備等に対する補助制度の延長(5年間),生涯学習を支援し得る学校施設づくりを推進するためのコミュニティ・スクール整備事業の創設など,補助制度の改善のための措置を講じた。

2-3-4  児童生徒―人当たり校舎・屋内運動場面積及び鉄筋化率の推移


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