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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第10節  教育条件の整備
1  教職員定数の充実


学校における児童生徒の学習活動や生活の単位である学級の規模の適正化を図り,教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保することは,教育条件整備の大きな柱の一つである。このため,国は法律で公立義務教育諸学校や公立高等学校等の学級編制及び教職員定数の標準を定め,義務教育費国庫負担制度及び地方交付税によりこれに財政的な裏付けを行うとともに,教育水準の一層の向上を図るため,計画的にその改善を進めてきている。


(1) 公立義務教育諸学校

公立義務教育諸学校の学級編制と教職員定数については,昭和34年度以来,5次にわたり計画的に改善を行い,いわゆる40人学級の実現等大きな成果を上げてきた。

文部省では,平成5年度から平成10年度までの6年間で3万400人の教職員定数の改善を行う第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を実施している。

今回の改善計画は,新学習指導要領の趣旨等を踏まえ,教育の個性化を推進する観点から,1)ティームティーチング等の新しい指導方法の導入により,学習の進度や理解の程度,あるいは学習課題等に応じて,複数の教員が協力してグループ指導,個別指導等を実施するなど様々な指導方法の工夫改善が可能となる教職員配置,2)登校拒否等の生徒指導上の問題に対応した教職員配置,3)外国人子女等に対するきめ細かな指導等に対応する教職貝配置等を行うものであり,特にテイームテイーチング等の新しい指導方法の導入は,従来の一人の教員による一斉授業により共通の技能・知識を身に付けさせることを重視した教育から,児童生徒が自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力を育成する教育への学校教育の質的転換を図るものである。

次に,これらの公立義務教育諸学校の教職員の給与については,従来,優れた人材を確保するため,「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」(いわゆる「人材確保法」)に基づき,―般の公務員の給与水準に比較して優遇措置が講じられている。また,その給与費等は都道府県の負担とするとともに,原則としてその2分の1を国庫負担している。


(2) 公立高等学校等

公立高等学校及び公立特殊教育諸学校の高等部の学級編制と教職員定数についても,昭和37年度以来,4次にわたり計画的に改善を行ってきた。文部省では,平成5年度から平成10年度までの6年間で2万3,700人の教職員定数の改善を行う第5次公立高等学校学級編制及び教職貝配置改善計画を実施している。

今回の改善計画は,1)全日制高等学校の普通科等での40人学級の実現,2)国際化,情報化に対応して,オーラル・コミュニケーション等の新しい教科・科目において少人数指導が行えるような教職員配置,3)普通科において職業系のコース等を開設する学校,多数の教科科目を開設する学校や国際関係学科等の新しい学科に対する教員の加配等,多様な高校教育の展開を可能とするような教職貝配置の実現を図るものである。

2-3-7  教員―人当たり児童生徒数の国際比較

高等学校等の教職員の給与についても,義務教育諸学校の教員に準じた優遇措置が講じられており,その給与費等については,地方交付税によって財源措置が行われている。


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