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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第4節  生徒指導・進蕗指導の充実
1  登校拒否等学校不適応の現状とその対応


最近の児童生徒の問題行動・学校不適応の状況は,ここ数年校内暴力がやや増加する傾向にあり,いじめは一時期に比べると減少しているものの,なお相当数見られる状況にある。一方,小・中学校の登校拒否児童生徒は年々増加し,高等学校中途退学者も依然として多数に上っており,この問題への対応が重要な教育課題となっている。


(1) 登校拒否・高等学校中途退学の現状

平成4年度間に「学校ぎらい」を理由に年間50日以上欠席した児童生徒の数は,小学生1万436人,中学生4万7,482人であり,これは昭和41年度の調査開始以来最多となっている( 2-3-1 )。また,この数に年間30日以上50日未満欠席した者も含めると全体としてその数は,小学生1万3,702人,中学生5万8,363人に及んでいる。今や社会問題ととらえられるべきであろう。

2-3-1  登校拒否児童生徒数の推移

登校拒否の原因・背景は,学校,家庭,社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていて,明確に特定することが困難であることが多い。また,その態様も,無気力のタイプ,不安を中心とした情緒的な混乱のタイプ,遊び・非行のタイプ等様々である。したがって,登校拒否の解決のためには,学校,家庭,関係機関等の関係者が互いに密接に連携してこの問題に取り組んでいくことが強く求められている。

また,小・中学校の登校拒否と並んで高等学校中途退学も大きな問題となっている。

平成3年度の高等学校中途退学者数は11万2,933人に達しており,平成2年度に比して8.6%減少した。その高等学校在籍者数全体に占める割合(中退率)は,平成2年度に比して0.1%減少したが,依然として多数の者が高等学校を中途退学している状況にある。

その事由としては,「進路変更」によるものが最も多く(40.9%),次いで「学校生活・学業不適応」(27.1%),以下「学業不振」(10.3%),「家庭の事情」(5.8%),「問題行動等」(5.5%)の順となっている。また,「進路変更」の中では,「就職を希望」が最も多く(「進路変更」のうち64.6%),「別の高校への入学を希望」(13.4%),「その他」(10.5%),「専修,各種学校への入学を希望」(8.1%),「大検受験を希望」(3.5%)の順となっている。

この問題に適切に対応するためには,こうした実情を十分踏まえ,進路指導の改善・充実,学習内容の定着のための学習指導の充実など,学校における指導の一層の充実が求められる。


(2) 登校拒否対策の推進

文部省では,登校拒否問題に関する指導の充実を図るため,従来から教員研修の実施,教師用指導資料の作成配布,教育相談活動の推進等の諸施策を講じている。

特に,平成2年度からは,登校拒否児童生徒の学校生活への復帰を支援するため,教育センター等に登校拒否児童生徒を集め,個別カウンセリング,集団での活動,教科指導等を行う「適応指導教室」事業を都道府県又は市町村に委託している。この適応指導教室での指導の結果,実際に登校拒否児童生徒の学校復帰が得られるなどの成果を得ており,今後,更にこの事業の充実が期待される。平成5年度は,委託先を4年度の49か所から71か所に拡大した。

また,平成4年8月には,この問題への緊急対応方策として,

1) 学校不適応に関する全国会議の開催
2) 登校拒否児童生徒に関する緊急調査及び指導資料の作成
3) 地域・家庭への啓発活動の促進

等の措置を取ることとした。

さらに,平成4年3月に取りまとめられた学校不適応対策調査研究協力者会議報告「登校拒否(不登校)問題について―児童生徒の「心の居場所」づくりを目指してー」の報告の趣旨を踏まえ,平成4年9月に都道府県教育委員会等に対し,「登校拒否問題への対応について」を通知し,1)登校拒否はどの児童生徒にも起こり得るものであることなど登校拒否問題に対応する上での基本的な視点,2)学校や教育委員会における取組の充実,3)関係機関等との連携等について具体的に示し,登校拒否問題への取組の一層の充実に努めるよう求めた。

また,登校拒否児童生徒の中には,学校外の施設において相談・指導を受け,学校復帰への懸命の努力を続けている者もおり,このような児童生徒の努力を学校として評価し支援するため,我が国の義務教育制度を前提としつつ,一定の要件を満たす場合に,これらの施設において相談,指導を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができることとした。

登校拒否問題の取組に当たっては,深い児童生徒理解に立って日々の温かい教育指導を展開するとともに,多様な角度から総合的に取り組むことが求められている。


(3) 高等学校中途退学問題への対応

文部省では,高等学校中途退学問題に適切に対応するため,従来から全国の生徒指導担当者の会議でこの問題を重点的に取り上げるとともに,研究指定校における研究等を実施しているが,平成元年3月には,学校や生徒の実態に応じた多様な教育課程の編成が一層弾力的に行えるよう学習指導要領を改訂した。特に学習指導要領の改訂においては,多様な教育課程の編成が一層可能となるよう多様な選択教科・科目の設置や履修の弾力化,単位制の趣旨を生かした弾力的な各学年の課程の修了の認定などに配慮している。

また,学校不適応対策調査研究協力者会議において,高等学校中途退学問題の背景・要因,基本的な対応の在り方等について,広く専門的,総合的な観点から検討を行っていたが,平成4年12月には,「高等学校中途退学問題について」の報告を取りまとめた。

報告においては,1)生徒の適性,興味・関心等に応じた選択幅の広い教育課程の編成など高等学校教育の多様化,柔軟化を推進すること,2)「参加する授業」「分かる授業」の徹底等,個に応じた手厚い指導を行うこと,3)中途退学者が高等学校に戻りたいと希望する場合には積極的に受け入れるなど開かれた高等学校教育の仕組みを整えること等の観点から具体的な取組を提言している。

この報告を受けて,平成5年4月に都道府県教育委員会等に,報告内容等を盛り込んだ「高等学校中途退学問題への対応について」を通知した。

通知においては,特に高等学校中途退学問題に取り組むに当たっては,多様な生徒の個性を伸長することを重視し,各高等学校における特色ある個性的な教育の展開を一層推進することが肝要であることから,総合学科,全日制課程の単位制高等学校,入学者選抜など高等学校教育改革の制度改正等を踏まえ,高等学校中途退学問題への総合的かつ積極的な取組を求めている。各都道府県,各学校等においては,通知の趣旨を踏まえた一層の取組が望まれる。


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