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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育の内容・方法の改善
2  教育内容・方法の研究等


新しい時代に対応する教育課程の改善・充実を図るためには,教育内容や教育方法等の研究開発が不可欠である。また,その成果を広めていくことも大切である。

このため,文部省では,従来から各種講座や研究協議会の実施,研究指定校等の指定,各種指導資料の作成等を行っている。

特に,昭和51年度からは文部大臣が指定する学校において,国が定める教育課程の基準によらず教育課程の研究開発を行う制度を設け,実証的な研究を進めている。平成4年度末までに幼稚園,小・中・高等学校合わせて125校が実施,終了しており,平成5年度は24校が実施中である。これまでの成果は,教育課程審議会の答申に基づく学習指導要領の改訂において取り入れられており,例えば,平成元年3月に公示した学習指導要領においては,小学校低学年の生活科の設置,中学校の選択履修の幅の拡大,高等学校の「課題研究」などの新しい科目の設定などに生かされている。

また,文部省では,昭和62年度より教育課程の基準に示されている教育の目標や内容を適切に児童生徒に伝えるために,教師の学習指導方法や学校における学習指導システム等,教育方法の改善に関する調査研究を行っている。


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