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2部   文教施策の動向と展開
第3章  初等中等教育の改善・充実
第2節  教育の内容・方法の改善
1  新学習指導要領の実施


幼稚園教育要領及び小・中・高等学校の学習指導要領は,平成元年3月に改訂され,幼稚園については平成2年度から,小学校については平成4年度から,中学校については平成5年度から全面実施しており,高等学校については平成6年度から学年進行により実施することとしている。

この新学習指導要領は,社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとし,次の方針に基づき各教科等の内容や授業時数等の改善を行ったものである。


1) 心豊かな人間の育成

教育活動全体を通じて,子どもの発達段階や各教科等の特性に応じ,豊かな心を持ち,たくましく生きる人間の育成を図ること。


2) 基礎・基本の重視と個性教育の推進

国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を重視し,個性を生かす教育を充実すること。


3) 自己教育力の育成

社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や創造性の基礎を培うことを重視するとともに,自ら学ぶ意欲を高めるようにすること。


4) 文化と伝統の尊重と国際理解の推進

我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視するとともに,世界の文化や歴史についての理解を深め,国際社会に生きる日本人としての資質を養うこと。

新学習指導要領は,子どもたちがこれからの社会において主体的,創造的に生きていくことができる資質や能力の育成を基本的なねらいとしているが,これは,これまでの知識や技能を共通的に身に付けさせることを重視した教育から,子どもが自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を重視する教育へと,学校教育の基調を変えることを求めているものである。


(1) 授業の改善

新学習指導要領の趣旨を実現するためには,各学校において,子どものよさや可能性を生かすことを根底に据え,自ら学ぶ意欲や思考力,判断力,表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立って,学習指導の一層の改善充実を図る必要がある。

このため,教材等の精選,体験的な学習や問題解決的な学習の重視,個に応じた指導の推進,ティームティーチングの導入など,指導内容や指導方法の工夫改善に努めることが重要である。

文部省においては,このような観点に立って,これまで校長,教頭,教員や教育委員会の指導主事等を対象にした教育課程講習会を開催するとともに,教師用の指導資料を刊行するなどして新学習指導要領の趣旨の徹底を図ってきた。平成5年度においては,小学校に加えて新学習指導要領を全面実施する中学校について,教育課程講習会に替え教育課程運営改善講座を実施し,実践例を発表するなどして具体的な授業の改善に向けた研究協議を行った。

また,平成4年度より,新学習指導要領に基づく教育課程実施状況に関する総合的調査研究を実施している。これは,新学習指導要領において身に付けることが求められている資質や能力が実際上,児童生徒等にどの程度身に付いているか,指導上の問題点は何かを検討するためのものであり,平成5年度は小学校の国語と算数についてペーパーテストを実施するとともに,小学校各教科について調査研究協力校における調査に着手した。


(2) 生活科の実施

小学校では,平成4年度から,低学年の社会科と理科を廃止して,新たに生活科が実施されている。生活科は,子どもが,具体的な活動や体験を通して,自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心を持ち,自分自身や自分の生活について考えるようにするとともに,その過程において生活上必要な習慣や技能を身に付け,自立への基礎を培うことをねらいとしている。生活科は,これまでの知識や技能の伝達に偏りがちな学校教育の在り方を改めようとする新学習指導要領の考え方を端的に表した教科として,その教育の成果が注目されている。

文部省においては,新教科である生活科の趣旨の普及と定着を図るため,生活科実施推進事業を推進している。各都道府県においては,その事業として,生活科実施推進会議を設けて地域の実態に応じた生活科の円滑な実施方策についての検討を行うとともに,生活科実施推進校において生活科の公開授業を行っている。


(3) 中学校の選択履修の幅の拡大

今回の学習指導要領の改訂においては,各学年の年間総授業時数は変更していないが,個々の教科等の授業時数については,教科によって下限及び上限の幅をもって授業時数を示すとともに,選択教科については,その種類を増加し,かつ授業時数の増加を可能とするなど選択履修の幅の拡大を行った。選択履修の幅の拡大については,個性を生かす教育の充実を図る観点から行ったものであり,子どもの特性等に応じた多様な学習活動を展開できるようにするとともに,入学から卒業までの3年間を見通した上で具体化を図る必要がある。この措置は,平成3年度の第1学年から順次実施している。

文部省においては,教育課程運営改善講座等を通じて,その趣旨の徹底を図るとともに,カリキュラム編成,指導内容・方法等の望ましい在り方についての実践研究を平成5年度も引き続き5都県に委嘱し,調査研究を行っている。


(4) 道徳教育の充実

道徳教育については,今回の学習指導要領の改訂において,豊かな心を持ちたくましく生きる人間を育成する観点から,子どもの道徳性の発達に応じ内容の重点化などの改善を行い,その一層の充実を図り,平成2年度から新学習指導要領により実施している。


(5) 国旗・国歌の指導

今回の学習指導要領の改訂においては,国際化の進展を踏まえ,これからの国際社会に生きる子どもたちが国旗・国歌についての正しい認識を持ち,それを尊重する態度をしっかりと身に付けるようにすることが大切であるとの観点から,入学式や卒業式における国旗・国歌の取扱いを明確化した。この取扱いは,平成2年度から実施している。

平成4年度卒業式及び平成5年度入学式の国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況については, 2-3-1 , 2 のとおりである。なお,一部に国旗掲揚や国歌斉唱が行われなかった学校もあったが,新学習指導要領の趣旨が十分に理解され,国旗掲揚や国歌斉唱が各学校で適切に実施されなければならない。

2-3-1  平成4年度卒業式における国旗掲揚,国歌斉唱の状況

2-3-2  平成5年度入学式における国旗掲揚,国歌斉唱の状況


(6) 歴史教育の改善

今回の学習指導要領の改訂においては,国際社会に生きる日本人を育成するという観点から,近現代史を重視するなど歴史学習の改善を図ったところである。例えば,高等学校で地理歴史科を新設し,その中の科目として近現代の歴史を中心に指導する世界史A,日本史Aを設けた。

文部省では,児童生徒が,学校における歴史学習を通して我が国とアジアの近隣諸国との近現代史を正しく理解し,これらの諸国との友好親善を大切にする態度を身に付けるよう,指導に努めている。


(7) 体験的な活動の重視

今回の学習指導要領の改訂においては,自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るために,各教科等において,観察・実験,調査,見学,課題研究等の活動を積極的に取り入れるとともに,児童生徒の生活体験・人間関係を豊かなものとする指導の充実を図ることが重視されている。

文部省では,児童生徒が豊かな自然環境の中で集団宿泊生活を通じて人間的触れ合いや自然との触れ合いを深める「自然教室推進事業」に対して補助を行うとともに,自然体験活動担当教貝の資質の向上を図るため「自然体験活動担当教員講習会」を平成5年度から新たに開催している。また,奉仕等の体験学習の研究を推進する学校や勤労体験学習を総合的に推進する地域の指定等により,児童生徒の体験活動・学習の充実を図っている。


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