ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第4節  学習成果の評価
1  学習成果の評価と生涯学習社会の実現


生涯学習体系への移行のためには,人間の評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め,種々学習の成果が適切に評価されるようにしていく必要がある。

平成3年4月の中央教育審議会答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」においては,学習成果の評価に対する考え方及びその必要性について,1)学習成果の評価の在り方は学習の内容や学習者の希望に応じて,多様で多元的でなければならないこと,2)学習成果の評価は,あくまで学習者の要請に応じて行うものであること,3)評価を行うに当たっては,まず学習機会の提供者がそれぞれ工夫して多元的に評価を行うことが重要であり,学習者の要請に応じて公的機関による学習成果の評価認定の拡充も必要であること,などを指摘している。そして,学習成果の評価のための方策として,1)学習成果を評価する多様な仕組みを整備すること,2)学習成果のうち,一定水準以上のものを評価し,それを学校の単位に転換する仕組みを拡充すること,3)学習成果を広く社会で活用すること,4)学習成果の評価について調査研究を行うとともに,学習成果の評価や活用に関する啓発を行うことを提言している。

また,平成4年7月の生涯学習審議会答申においても,リカレント教育の学習成果を学校の正規の単位として認定すること,専門学校等での学習成果に対する称号の付与,企業等においてリカレント教育の学習成果が適切に評価される人事管理システムを採用すること,ボランティア活動の経験や成果を資格要件として評価したり,入学試験・採用における評価の観点とすることなど,種々の方策が提言されている。

文部省では,このような提言を踏まえ,学習成果の評価に資するための以下のような施策を実施している。また,学習者や企業等における学習成果の活用状況の実態及びそれらを踏まえた学習成果の評価の在り方やボランティア活動の社会的評価の在り方について,平成5年度から調査研究を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ