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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第2節  生涯学習の推進体制の整備
2  生涯学習審議会



(1) 国の生涯学習審議会

生涯学習振興法に基づき,平成2年8月,文部省に生涯学習審議会が設置された。平成3年2月には「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」諮問が行われ,平成4年7月,文部大臣に答申が提出された。

この答申では,まず,基本的な考え方として,今後人々が,生涯のいつでも,自由に学習機会を選択して学ぶことができ,その成果が適切に評価されるような,生涯学習社会を目指すべきであるとし,その構築に向けて,1)人々が生涯にわたって学習に取り組むというライフスタイルの確立が重要であること,2)人々の様々な潜在的学習需要を顕在化し,具体的な学習需要まで高める必要があること,3)学校その他の教育機関等が密接な連携を図り,専門的な学習需要にこたえる必要があること,4)学習の成果を職場,地域や社会において生かすことのできる機会や場の確保が必要であることという視点を示している。

また,当面重点をおいて取り組むべき具体的課題として,1)社会人を対象としたりカレント教育の推進,2)ボランティア活動の支援・推進,3)青少年の学校外活動の充実,4)現代的課題に関する学習機会の充実,の4点を取り上げ,これらについて,1)適切な学習機会の拡充,2)学習情報の提供と学習相談体制の整備充実,3)関係機関等の連携・協力の推進,4)人材の育成及び活用,5)生涯学習関連施設の整備充実,6)多様なメディアの活用,7)学習者に対する経済的支援,8)企業等の役割とそれに対する支援,9)評価,といった角度から充実・振興方策を提言している。

さらに,答申では,生涯学習社会の建設に向けて,生涯学習の意義と大切さを訴え,家庭,学校,企業など国民各界各層に理解と協力を求めるため,幅広く呼び掛けを行っている。


(2) 都道府県の生涯学習審議会

生涯学習振興法の規程を受け,各都道府県において生涯学習審議会の設置が進んでおり,平成5年4月現在,既に25の都道府県において生涯学習審議会設置のための条例が施行されている。


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