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2部   文教施策の動向と展開
第1章  文教施策の総合的推進
第3節  地方における文教施策の充実
3  教職員等に係る生涯生活設計の推進


近年,社会の高齢化が進行するとともに生涯学習体系への移行や,学校週5日制の実施など地域における教育を取り巻く環境は大きく変化しつつある。

このような状況のもとで,教職貝等が,退職後の充実した生活設計ができるよう支援するとともに,退職後においてその知識,経験等を生かすことによって,地域社会等に貢献できるような方策を講ずることが,教育の活性化を図る上でも重要な課題となっている。

国家公務員関係について見ると,平成3年3月「国家公務員福利厚生基本計画」が内閣総理大臣により決定され,この中で各省各庁においては,「職員の生活設計の支援に努める」こととされた。文部省ではこれを受けて,平成3年4月に各国立学校長等宛この趣旨を通知した。

一方,地方公務員に関しては,平成3年5月に自治省から各都道府県に対して所属職員のライフプラン推進計画の策定について指導通知が行われたのを踏まえ,文部省でも,平成3年11月に各都道府県教育委員会等に対して,生涯生活設計推進計画の策定を求める通知を行った。

その後,各都道府県教育委員会等においても教職員の生涯生活設計を推進するため,積極的な支援策が行われるようになってきており,平成4年11月の文部省調査では教職員の退職準備に関する事業を行っている都道府県はおおむね全県に及んでいる。

文部省としても,各都道府県等の生涯生活設計の取組を支援するために,平成5年度に新規事業として,事務担当者に対する研修会の実施,生涯生活設計について総合的な支援方策を確立するため専門家等による研究会の発足,調査研究の委嘱等を行うこととしている。

なお,平成4年6月に設立された(財)教職員生涯福祉財団においても,教育関係団体等との連携協力の下に生涯生活設計セミナー等の支援事業が展開されている。


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