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2部   文教施策の動向と展開
第1章  文教施策の総合的推進
第3節  地方における文教施策の充実
2  教育委員会の活性化


教育行政の諸施策を総合的かつ効果的に推進するためには,国と地方とが一体となってこれに取り組むことが重要である。また,今日,教育委員会が,時代の変化に適切に対応しつつ,住民の期待にこたえた教育行政を自主的・主体的に展開していくことが求められており,その一層の活性化を図っていくことが必要となっている。

このため,文部省は,これまで,1)「教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議」を発足させて検討を行い,2)同会議の報告を受けて,昭和62年12月,教育委員・教育長への適材の確保やその待遇の改善,事務処理体制の充実と事務処理の効率化,さらには,地域住民の意向の反映等について通知し,積極的な対応を要請した。3)昭和63年6月には,国立大学教官からも教育委員に就任を求めることができるよう運用の改善を行ったほか,4)教育委員の研修の一層の充実等施策の実施に努めてきた。また,5)平成2年には,活性化への取組状況や教育長の意識等に関するアンケート調査を実施するとともに,6)平成3年度からは,全国で教育委員会の活性化に関するシンポジウムを開催してきている。さらに,7)これを踏まえ,各地域における特色ある優れた施策の状況等をまとめた事例集を逐次作成することとしている。

文部省は,今後とも,各地の教育委員会で展開されている特色ある優れた施策の紹介・交流を進め,教育委員会の活性化が一層推進されるよう,引き続き積極的に支援していくこととしている。


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