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2部   文教施策の動向と展開
第1章  文教施策の総合的推進
第2節  教育改革の推進
3  3 教育改革の具体化の状況


臨時教育審議会及び関係審議会の答申等を踏まえ,これまでに教育改革の具体化のための様々な制度改革が行われてきている。その主要なものを挙げると次の通りである(教育改革のための具体的施策の進展については, 2部第2章 , 第3章 , 第4章 , 第7章 等に詳述)。


(1) 法律による制度改革

臨時教育審議会等の改革提言のうち法律の制定や改正により新しい制度を作ったり,従来の制度を改正したものとしては,次のようなものが挙げられる( 2-1-1 )。

2-1-1  主な法律の制定・改正(昭和62年9月〜平成4年5月)

平成4年6月以降に成立した法律による制度改正としては,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置,適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正(平成5年3月31日公布)により,教育の個性化の推進の観点から,公立小・中学校におけるティーム・ティーチング等の新しい指導方法の導入や,公立高等学校の普通科等の学級編成の標準の引き下げ(45人→40人)などを行うための教職員配置改善を平成5年度から10年度までの6年計画(公立義務教育諸学校については第6次計画,公立高等学校については第5次計画)で行うこととなった( 2部第3章第10節参照)。


(2) 省令等による制度改革

省令等の制定や改正により制度改革を行ったものとしては,次のようなものがある( 2-1-2 )。

2-1-2  主な省令等の制定・改正(昭和60年9月〜平成3年6月)


平成4年6月以降に講じられたものとしては,全国の国公立の初等中等教育諸学校において平成4年の2学期より毎月の第2土曜日を休業日とする学校週5日制の実施による学校教育法施行規則の一部改正(平成4年3月)( 2部第3章第2節参照)及び調査書を用いない高等学校入学者選抜,学校間連携,専修学校における学習成果の単位認定,技能審査の成果の単位認定,全日制単位制高等学校及び総合学科の設置による学校教育法施行規則,高等学校設置基準,単位制高等学校教育規程及び高等学校通信教育規程の一部改正(平成5年3月)( 2部第3章第5節参照)などがある。


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