ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第1章  文教施策の総合的推進
第2節  教育改革の推進
2  関係審議会の答申等―教育の個性化と生涯学習の推進に向けて―


臨時教育審議会の改革提言の中には,更に具体化方策の検討が必要な課題も多く,これらについては,文部省の関係審議会等において検討され,その結果が逐次答申されてきている。

中央教育審議会は,平成2年1月に「生涯学習の基盤整備について」答申し,生涯学習の振興のための基本的な考え方を示すとともに,生涯学習の推進体制の在り方などについて提言した。また,平成3年4月には「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申し,高等学校教育について生徒の選択の幅を拡大して個性の伸長を図る方策や評価尺度の多元化等による大学・高等学校の入学者選抜の改善について提言した。また,この答申は,生涯学習における学校が果たす役割と学習成果の評価に関し提言している。

生涯学習審議会は,平成4年7月に「今後の社会の動きに対応した生涯学習の振興方策について」答申し,当面重点を置いて取り組むべき4点の課題として,1)社会人を対象としたリカレント教育の推進,2)ボランティア活動の支援・推進,3)青少年の学校外活動の充実,4)現代的課題に関する学習機会の充実などについて提言した(第2部第2章第2節参照)。

大学審議会は,昭和62年10月に「大学等における教育研究の高度化,個性化及び活性化等のための具体的方策について」の包括的な諮問を受けて審議を進めており,大学院制度の弾力化,大学教育の改善,学位制度,学位授与機関の創設,短期大学教育・高等専門学校教育の改善,高等教育の計画的整備,大学院の整備充実等について逐次答申してきている。同審議会は,引き続き大学の組織運営の活性化,大学入試の改善等の課題について審議を進めている( 2部第4章第2節参照)。

これらの審議会における検討のほか,様々な個別の政策課題の具体化方策について学識経験者等による協力者会議が発足され,鋭意検討が進められている。

このうち平成3年4月の中央教育審議会答申で提言された高等学校教育の改革については,高等学校教育の改革の推進に関する会議(平成3年6月発足)が平成4年6月,全日制単位制高等学校,高等学校の学校間連携,専修学校における学習成果の単位認定,技能審査の成果の単位認定等について第1次報告を行い,また,高等学校の入学者選抜の改善については,平成4年8月の第2次報告に引き続き,平成5年1月に,各学校・学科ごとの特色に応じた多様な選抜の実施,受験機会の複数化及び推薦入学の活用などによる多段階の入学者選抜の実施,調査書と学力検査の成績の比重の置き方の弾力化,ボランティア活動等の適切な評価,業者テストの偏差値を用いない入学者選抜等について第3次報告を行った。さらに,平成5年2月には,専門科目を含めた多様な選択科目を開設し,自己の興味・関心等に基づき履修することのできる総合学科について第4次報告を行った( 2部第3章第5節参照)。

また,同じ中央教育審議会答申で提言された「教育上の例外措置」については,教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議(平成3年10月発足)が,数学・物理などの特定の分野において特に能力の伸長の著しい中等教育段階の生徒に大学レベルの教育研究に触れる機会を与えることなどについて,鋭意検討を行っている。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ