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2部   文教施策の動向と展開
第1章  文教施策の総合的推進
  第1節 新しい時代の要請にこたえる文教施策
2  文教施策の基本方針の検討―広い視野と長期的な展望を持って―


文教行政は,知的・精神的・情緒的・肉体的な様々な人間活動を対象とするものであり,年齢・性別を問わず,あらゆる人々の日々の生活に深くかかわっているとともに,その成果が長い年月を経て結実する側面もある。したがってその基本方針の策定に当たっては,様々な立場の人々が参加する審議会等の場で多角的に,また広い視野と長期的展望を持って検討していかなければならない。

臨時教育審議会(昭和59年から62年)は,抜本的な教育改革の方策を中心に,学術,文化,スポーツも含め,文教行政全般にわたる諸課題について審議を行ったが,その答申は,現在の文教行政の基調を成すものとして極めて重要である。

教育改革の実施方策については,更に中央教育審議会や大学審議会(昭和62年設置),生涯学習審議会(平成2年設置)等が,また,学術・文化・スポーツに関しては,学術審議会,文化財保護審議会,保健体育審議会等が逐次答申を行っている。このほか,高等学校教育の改革の推進に関する会議,文化政策推進会議などの各種の会議により,関連する種々の報告等が出されている。

また,文部省においては,「生活大国5か年計画」「科学技術政策大綱」「国際文化交流行動計画」など,各省庁が協力して取り組むべき政府の計画等の策定や実施にも積極的に参画している。

文部省は,これらの答申・報告等に基づき,法令,予算,組織・機構,税制,広報等の各種の措置を通じ,他省庁とも連携・協力しつつ,新しい時代の要請にこたえる文教施策を積極的に推進している。


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