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1部   文化の振興
第4章  文化は世界を結ぶ
第5節  諸外国の文化行政
1  イギリスの文化行政



(1) 概説

イギリスにおける文化の所轄官庁は,従来芸術図書館庁が中心であったが,1992年4月の政府機構改革によって新しく国民文化財省(Department of National Heritage:以下DNHという。)が設置され,それまで分散していた文化関連行政分野を統一的に処理することになった。

イギリスでは従来から芸術の自由と独立性を保つ伝統があり,DNHは国立の博物館・美術館への直接の支出以外は芸術協議会(Arts Council)等の特殊法人を通じて文化事業を実施する方式をとってきている。DNHの1993年度予算の内訳は 1-4-4 のとおりである。

1-4-4  国民文化財省の1993年度予算

近年の文化政策の中では,民間資金の導入のための方策が挙げられる。その内容は,芸術文化の振興に関して,企業が芸術活動に寄附を行った場合,その活動に対して一定の割合で公的補助を行う企業援助奨励計画であり,1984年から実施されている。

諸外国との文化交流については,教育研修,出版,英語教育,芸術等の事業を通して英国文化を海外に紹介するため設立されたブリティッシュ・カウンシル(British Council)が,外務省からの補助金等により国際文化交流事業を活発に展開している。

また,スコットランド,ウェールズ,北アイルランドの各地域にも各芸術協議会があるが,地方公共団体自身も博物館や美術館の直接の運営等を行っている。


(2) 芸術文化の振興

芸術協議会等の芸術文化振興のための団体は,独立の法人格を有し,DNHの補助金を主たる財源として芸術活動の支援等の事業実施に当たり,その運営について大幅な自主性が認められている。芸術協議会は,1946年に設立され,舞台芸術,音楽,美術等の芸術に対する政府資金の中心的な配分機関として約600の芸術団体に定期的な助成を行うとともに,数千の個別事業助成を行っている。また,芸術協議会による助成金の配分状況は 1-4-5 のとおりである。

国立の博物館・美術館に対しては国から資金が直接配分されているが,それ以外の博物館・美術館に対しては,政府の諮問機関でもある博物館・美術館委員会(Museums and Ga11eries Commission)を通じて補助金が出されている。

1-4-5  芸術協議会助成金の配分状況

映画・テレビ・ビデオの映像文化については1933年設立の英国映画協会(British Film Institute)が振興に当たっており,フィルム保存施設,国立映画館の運営,映画製作助成等を行っている。また,国立映画テレビ学校が1971年に設立され人材養成に当たっている。


(3) 文化財の保護
1) 文化財保護の法制度

イギリスにおける文化財保護の法制度は,1882年の古代記念物保護法の制定以来,多くの変遷を経ているが,現制度を規定する主要な法律は,1990年計画(登録建造物及び保存地区)法,1979年遺跡及び考古学地区法等である。

1990年計画法によると,国民文化財大臣が政府の諮問機関である歴史的建造物・遺跡委員会(Historic Build ings and Monuments Commis-sion)の助言を得て建築上又は歴史上重要な建造物の目録を作成し,ここに登録された建造物については現状変更禁止や強制的買上げ等の保護措置を講ずることとされている。なお,この制度については,イングランド,スコットランド等の別により,担当大臣や根拠法は異なっているが,基本的にはいずれも同様の措置となっている。また,国又は地方公共団体は建築上又は歴史上特に重要な地区を保存地区に指定し,開発規制が行われている。

1979年遺跡及び考古学地区法によると,1990年計画法と同様に歴史的建造物・遺跡委員会等の助言を得て遺跡等の記念物について目録を作成することとされており,これら記念物について様々な保護措置が規定されている。

このほか,国民文化財大臣は,美術作品,骨董品等の輸出許可を行うこととされている。


2) 文化財保護の事業団体

歴史的建造物,遺跡委員会は1984年に設立された,政府の諮問機関であるが,自らも約400の建造物・記念物を管理するとともに,前述の目録に登載された建造物や記念物の保存・修復に対して助成を行っている。

1980年に設立された国民文化財記念基金(NationalHeritage Memorial Fund)は,基金の運用益と政府補助金を財源として,公共のための歴史的建造物,美術作品等の取得,保存を助成している。

1895年設立の民間団体であるナショナル・トラスト(National Trust)は,200万人以上の会員を有し,破壊の危機にある土地や建造物を購入し,保護を行うとともに一般への開放を行っている。なお,現在所有の土地は23万ヘクタールである。

(注)ポンドの換算については,1ポンドを194円とした。


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