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1部   文化の振興
第3章  文化財を守り,活かすために
第1節  文化財を守り,生かすための仕組み
1  文化財を守り,活かす仕組み



(1) 文化財の意義

文化財は,我が国の歴史,文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであり,文化財の保存と活用は,心豊かな生活の源となるとともに,優れた文化の創造と発展の基礎となるものである。この貴重な国民的財産である文化財を保護するため,文化財保護法により,社寺建築や絵画,彫刻,史跡などの有形の文化財,歌舞伎や陶芸などの無形の文化財等が国宝・重要文化財等として指定又は選定され,保護されている( 1-3-1 )。


(2) 文化財保護法の制定

戦中,戦後の社会的,経済的混乱から多くの文化財の荒廃を招き,文化財保護制度の根本的な検討が要請されるようになった。特に昭和24年1月の法隆寺金堂の失火を契機として文化財保護のための立法化の気運が高まり,昭和25年5月に文化財保護法が制定され,同年8月から施行された。

文化財保護法は,国宝保存法等の従来の法律を統一し,文化財全般にわたって指定,管理,活用等その保護の制度を体系的に整備したものである。文化財保護法によって,文化財保護の対象の拡大や保護の強化が図られるとともに,文部省の外局として文化財保護委員会(昭和43年に文化庁の発足とともに廃止。)が設けられ,文化財保護行政の充実強化が図られた。

文化財保護法は,昭和29年及び50年に,文化財を取り巻く環境の急激な変動に対応するため,重要文化財等の管理団体制度の新設,重要無形文化財の指定及びその保持者の認定制度の新設,埋蔵文化財制度の充実,伝統的建造物群保存地区制度の新設等,それぞれ制度全般にわたって改正され,以来,この制度の下に文化財保護行政が展開されてきている。

1-3-1  文化財保護の体系


(3) 文化財の指定・選定

文化財保護法に基づく文化財保護施策の基本は,文部大臣が重要なものを指定・選定し,保護を図ることである。この指定・選定は,文化財の保存・活用に関する重要事項を調査・審議するために文化庁に置かれた文化財保護審議会に諮問し,その答申を受けて行われる。

平成5年7月1日現在の国指定文化財は, 1-3-1 のとおりであり,この文化財の指定件数は,学術的な調査研究の進展等に応じて着実に増加している。

これらの指定された文化財については,文化財の価値を守るため,現状変更に許可が必要となったり,輸出が禁止されるなどの規制がなされる―方,それらの文化財の管理,修理や公開等に当たっては国庫補助等が受けられることとなっている。

1-3-1  国指定文化財等件数―覧(平成5年7月1日)



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