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1部   文化の振興
第2章  芸術文化の向上と普及のために
  第8節 宗務行政の推進
3  宗教法人の管理運営に関する指導


近年,宗教法人に関する税制上の優遇措置等に着目して,宗教界の外部の者が宗教法人を利用しようとする動きが見られることから,文化庁においては,昭和63年3月31日付けで,所轄庁において設立及び規則変更の認証事務等を一層適正に行うよう,各都道府県知事に対し通達を行い,その指導の徹底を図っている。また,既存の宗教法人においても,近年,宗教法人の内紛や脱税問題,過大な収益事業や財産処分に係る問題等についてマスコミ等で問題とされる事例が少なからず見られるようになってきた。本来,宗教法人は,その社会的責任についての十分な自覚の上に,自らの自主的な努力によってその管理運営を適切に行うことが期待されており,このような宗教法人制度の趣旨について十分な認識を持つことが必要とされている。

このため,文化庁としては,(財)日本宗教連盟あるいは都道府県との共催による各種研修会を開催するほか,管理運営のための各種手引書等を作成・配布し,広く宗教法人関係者の利用に供する等,宗教法人の法人意識の定着と事務管理能力の向上が図られるよう努めている。


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