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1部   文化の振興
第2章  芸術文化の向上と普及のために
第4節  民間による芸術文化活動の支援
1  民間による芸術文化支援の状況


近年,国民の文化に対する関心と企業の社会貢献意欲の高まりを背景に,民間企業等による芸術文化活動に対する支援が活発に行われるようになってきている。

民間企業等による芸術文化活動の支援は,1)芸術文化団体の活動に対する寄附,2)宣伝広告の一環としての協賛,協力等の形による資金援助,3)芸術文化活動の場としての社屋の―部等施設の提供,4)社員の社会貢献活動への参加の支援,5)企業等の資金により芸術文化活動を行うこと又は芸術文化活動に対する助成を行うことを目的とする財団法人や公益信託の設立など,様々な方法で行われている。

このうち1)は最も―般的な形の支援方法であり,寄附金は,2)の宣伝広告費とともに,企業の芸術文化活動支援のための財源のうち大きな割合を占めている。 (図1-2-6) また,5)の財団法人等の設立は,企業等の経営方針や業績に左右されず,息の長い支援を進める上で有効な方法である。このような財団法人は近年相次いで設立され,特に助成を目的とする法人については,それらの相互連携を図るための「芸術文化助成財団協議会」が昭和63年に設立され,文化庁との協力の下に活動を行っている。

また,平成2年には,芸術文化活動に対する支援を行う企業相互の連携を図るための社団法人企業メセナ協議会が設立されたり,政府の出資と民間からの拠出金による芸術文化振興基金が創設されるなどの盛り上がりがみられた。

こうした気運にこたえ,国としても民間による芸術文化支援の一層の促進を図るため,寄附金の面において税制上の優遇措置を講じており,また,芸術活動特別推進事業など国と民間企業等が協力して創造活動を財政的に支援するための事業を実施している。さらに,平成4年10月には,文化庁に芸術文化活動支援専門官を新たに配置し,関係施策の充実を期している。

1-2-6

メセナ活動費の財源


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