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1部   文化の振興
第1章  文化をより豊かにするために
第3節  文化のための予算のあらまし
4  文化に関する税制


我が国においては,芸術文化活動に要する財源の確保は,主として芸術家や芸術文化団体自身にゆだねられている場合が多いが,特にオーケストラ,オペラ,バレエ,演劇などの舞台芸術においては,入場料等自己収入のみでは必要とする経費のすべてを確保することが困難な場合が多く,国,地方公共団体の助成及び企業,財団等の支援によって支えられているのが現状である。近年,民間の芸術文化活動への支援活動がますます盛んになってきており,このような動きのより一層の促進を図るため,税制上の優遇措置の活用を図り,民間の活力を十分生かすための施策の推進を図ることが必要である。

文化に関する税制上の優遇措置の代表的なものとしては,次のようなものがある。


特定公益増進法人制度

公共法人や公益法人等のうち,公益の増進に著しく寄与するものに関しては,特定公益増進法人として認定等を受けたものに対する寄付金について,寄付者が法人の場合は一般の損金算入限度額と同額が別枠で損金算入され,個人の場合は寄付金控除の対象となっている。文化関係については,日本芸術文化振興会のほか,音楽,美術,演劇,文化財保護などの分野の法人及び文化活動に対する助成事業を行う法人が特定公益増進法人に認定されており,文化庁所管の法人については,平成5年7月現在,38法人となっている。


指定寄付金制度

公益法人等に対する寄付金で,広く一般に募集され,公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実なものとして大蔵大臣が指定したものについては,寄付者が法人の場合は全額が損金算入され,個人の場合には寄付金控除の対象となる。文化関係については,国宝や重要文化財の修理や,防災施設設備の費用に充てるための寄付金について,個別に指定を受けた例がある。


重要文化財等に係る固定資産税等の非課税制度

国宝,重要文化財,重要有形民俗文化財,特別史跡名勝天然記念物,史跡名勝天然記念物である家屋又はその敷地及び重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物のうち一定の家屋については,固定資産税,特別土地保有税及び都市計画税は課税されない。


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