ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
1部   文化の振興
第1章  文化をより豊かにするために
第2節  文化振興への取組-これまでとこれから-
3  地方における文化への取組


今日,全国各地で,地域を見つめ,地域の可能性を発見し,育むことを通じて,特色ある地域文化を生み出し活性化する営みが繰り広げられている。

このような地域における文化への志向の高まりや草の根レベルの国際文化交流の進展の中で,地方の文化行政が―層積極的な役割を果たすことが期待されている。

文化庁の設置後,都道府県における文化に関する行政組織の整備も進み,昭和43年には教育委員会における芸術文化,文化財を担当する課が7課であったものが,昭和52年までに全県に置がれるとともに,その後には首長部局においても文化関連行政を担当する組織が置がれるようになった。


(1) 行政組織

教育委員会と首長部局に置かれた組織の所掌事務について見ると,文化財保護に関する行政については教育委員会で担当しているが,文化財関係以外の文化関連行政については,首長部局でも担当する事例の増加が見られる。これは,行政が地域における文化的需要の増大と多様化に対応する過程において,文化的活動が地域住民の日常生活と不可分であるとの認識が深まるにつれ,市民生活や地域環境と関連して,文化的イベントや文化的施設の設置・管理等を行う必要性等がち,地域の実情に応じつつ,首長部局においてもこれに対応することが必要であると考えられたからであると思われる。なお,市町村においては,指定都市などを中心に文化課や文化財保護課が整備されてきているが,なお多くは社会教育を所管する部局で併せて文化行政を担当しているのが現状である。

1-1-2  都道府県・指定都市の文化行政担当職員数

1-1-15  都道府県・指定都市教育委員会の文化行政担当職員数の推移

平成3年の地方公共団体(都道府県・指定都市)の文化行政の担当者数は,表1-1-2のとおりである。近年,組織の充実とともに職員数も増加しており,最近5年間について言えば,教育委員会においては,全体として約1.5倍に増加している。なお,芸術文化関係よりは文化財関係担当職員の増加率が大きく,それぞれ約1.4倍と約1.7倍の増加となっている (図1-1-15)


(2) 文化振興のための基金等

都道府県及び指定都市が出資して設立した芸術文化振興,文化財保存・活用のための基金等は32都府県に43,9指定都市に14となっており,市町村についても80市町村で86設立されている。

なお,最近では,都道府県や指定都市のみならず,民間からの出資も加えて設置されるものが多く見られるようになってきており,官民が―体となった文化事業推進体制が進展していることがうかがわれる。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ