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1部   文化の振興
第1章  文化をより豊かにするために
第2節  文化振興への取組-これまでとこれから-
1  文化振興への取組の始まり


戦後,社会の各分野において様々な変革があったが,文化の分野においてもそれは例外ではなく,戦前に比べて文化振興についての施策は大きく進展し,文化振興を図るための体制も文部省に漸次整備された。

終戦直後の昭和20年には,文化国家としての再生を目指し,芸術文化行政の活発な展開を図るため,文部省に芸術課が設置され,翌年には第1回の芸術祭が開催されるとともに,昭和25年度からは,優れた業績によって芸術各分野で新生面を開いた者を選奨する制度として芸術選奨が設けられた。また,優れた実績を持ち,我が国の芸術文化向上のために貢献度の高い芸術文化団体に対して,昭和34年度から国の助成制度が行われるようになった。

国語施策については戦前からの課題である国語平明化の必要性から,国語表記の改善に重点を置いて国語審議会において検討が行われ,昭和21年の「当用漢字表」や「現代かなづかい」等の―連の改善策が推進された。また,著作権制度については,著作権利用形態の多様化・複雑化等への対処が求められるようになり,昭和24年に文部省に著作権課が設置されて運用の改善と制度の普及が図られるとともに,旧法制の全面的な再検討に向け,昭和37年から著作権制度審議会での検討が始まった。

なお,宗務行政については,新憲法による信教の自由と政教分離の原則に従ってその性格が基本的に変化し,昭和26年には宗教法人法が制定された。

―方,文化財の保護については,戦後の混乱期にあって散逸,滅失のおそれが強まってきたことから,昭和24年に文化財保存課が設置され,文化財保護体制の整備を図ることとされたが,更に翌年,文化財保護法が制定され,これに基づいて,新たに無形文化財,埋蔵文化財等が保護対象となるなどの充実強化が図られるとともに,文部省の外局として文化財保護委員会が設置され,積極的に文化財保護行政を展開することとされた。

以上のように,新たな体制の下で文化振興施策が図られることとなったが,経済の高度成長を経て,物質的豊かさのみではなく,精神的に充実した文化的な生活を求める社会の状況を背景にして,昭和41年には,総合的な文化振興を目指し,文部省の各局に属していた芸術文化を中心とする関係各課を再編して文化局が新設され,地域における文化活動や文化の国際交流についても―層の振興を図ることとなった。この下で,昭和42年度には,地域文化振興の観点から,公立文化施設建設に対する助成とともに,地方在住者を対象とした現代美術選抜展や青少年芸術劇場が開始され,また,同時に新進芸術家を海外に派遣し研修させる在外研修員制度が創設され,国際的な広がりを持つ施策も行われるようになった。


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