第部 　 文教施策の動向と展開

日本育英会は,優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して学資の貸与事業を行っている。昭和18年の創立以来,昭和63年度末までの46年間に,日本育英会を通じて奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約421万人,奨学金貸与総額は約1兆6,490億円に達している。この事業の原資には,国の資金と返還された奨学金が充てられている。

日本育英会の育英奨学事業については,社会経済情勢の変化に対応しつつ,その一層の充実を図るため,昭和59年度に,無利子の貸与制度の整備を行うとともに,高等教育の普及状況に対応し,事業の量的拡大を図るため,財政投融資資金を導入し,新たに有利子の貸与制度を創設した。有利子貸与制度は,大学学部・短大の学生を対象とするものであり,奨学生の負担をできるだけ軽減するため,長期低利の返還利率とし,資金の借入利率との差額は国の資金により利子補給を行っている。平成元年度においては,前年度に引き続き,新規貸与人員及び貸与月額の増を図った。新規貸与人員については,1,400人(内訳,大学院修士課程600人,博士課程500人,大学(有利子貸与)300人)の増員を行うとともに,貸与月額についても,大学3,000円,高校1,000円などの増額を行った。これにより,平成元年度の事業費総額は,前年度に比べ94億円増の1,657億円となり,約45万人の奨学生に奨学金を貸与している( 表-3-7 〜8 )。

表-3-7　　日本育英会の奨学金貸与人員・事業費総額(平成元年度)

表-3-8　　日本育英会の奨学金貸与月額(平成元年度)