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2部   文教施策の動向と展開
第2章  生涯学習の振興
第3節  生涯学習と学校
2  新しいタイプの学校


人生の各段階の学習ニーズにこたえるためには,様々なタイプの学習機会が用意されることが必要である。近年,年齢,学習目的等の異なる学習者に対して多様な学習の機会を提供するため,学校教育の分野でも,放送大学,専修学校等,従来の学校とは異なる機能・性格を持つ新しいタイプの学校が創設されている。


(1) 放送大学

放送大学は,生涯学習の時代に即応し,放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより,レベルの高い教育,学習の機会を広く国民に提供することを目的とした新しいタイプの学校である。昭和58年4月に設置され,昭和60年4月から学生の受入れを開始して,テレビ・ラジオを中心とした多様なメディアを効果的に利用して大学教育を実施しており,現在約2万6,000人の学生が学んでおり,本年4月には初めての卒業生544人を送り出した。

放送大学では,その設置の趣旨から,入学者選抜に当たっては一般の大学のような入学試験を実施せず,また,多様な学習形態に対応できるある学習テーマを持って科目群を履修する選科履修生,1学期間在学し,希望する科目を履修する科目履修生,大学入学資格を持たず,全科履修生としての入学資格を得ることを目的とした特修生,及び1年間にわたり,特定の事項を研究する研究生の5種類を設けている。

放送大学の学生は一般の大学とは異なり,社会人,有職者が学生の主体を占めており,年齢別構成では,10代8%,20代27%,30代24%,40公務員,主婦など多様な社会人が在学している( 2-2-2 )。

現在,放送大学の対象エリアは,東京タワー及び群馬県域送信所から送信された電波の届く関東地域とCATVによる同時再送信放送で受信できる長野県諏訪地区,山梨県甲府地区に限られているが,生涯学習体系への移行のための基盤整備の観点からも放送大学による学習機会の拡充が要請されている。

このため,平成元年度には,放送大学の対象エリア外におけるビデオ・オーディオテープの利用による放送大学教育の試行実験を行うため,広島大学内にビデオ学習センターの設置準備を進めるとともに,関西地区において,ビデオ学習センターの設置調査を行い,さらに,放送衛星の利用等についての調査を行うなど種々の課題について検討を進めている。

また,放送大学と社会教育施設の連携により地域の学習機会の拡充を図るため,公民館・図書館等の社会教育施設で放送大学の授業番組を活用した学習講座を開設することに関して調査研究を実施する予定である。

放送大学については,生涯学習体系の中核的機関の一つとして位置付け,地方公共団体,他の生涯学習機関及び既存の高等教育機関等と総合的な連携協力を深めることにより,広く国民の生涯学習に対するニーズにこたえていくことが期待されている。

2-2-2  放送大学在学者の種類・年齢・職業(平成元年4月)


(2) 単位制高等学校

単位制高等学校は,生涯学習の振興を図る観点から,学習者の希望,学習歴,生活環境などに応じて,高等学校教育を容易に受けられるようにするために設けられた新しいタイプの学校である。その受入対象としては,高等学校教育を受けられず現在職業に従事している者や一部の教科・科目の履修を目的とする者,フルタイムの高等学校教育を受けることが困難な者などが考えられている。

単位制高等学校は,定時制・通信制課程の特別の形態のものとして昭和63年4月に制度化されたものであり,学年別による規制(学年ごとに課程の修了を認定すること)をはずし,1)入学者の選抜は,社会人など多様な生徒を受け入れるため,その方法については設置者の判断にゆだねる,2)社会人など多様な生徒を受け入れるため,学期ごとの入学及び卒業を可能とする,3)履修形態の多様化・弾力化を図るため,多様な科目の開設及び昼夜開講制等を行うよう努める,4)生徒が過去に高等学校に在学し単位を修得しているときは,その単位を加算して全課程の修了の認定を行うことを可能にする,5)土日コースを設けるなど必要に応じ日曜日等にも授業を行う場合があるところから,休業日の特定についてを目的とする者(科目履修生)を受け入れるため,必要な配慮を行うよう努め,科目履修生であった者が単位制高等学校に入学した場合には,科目履修生としての成果に対して単位を与えることを可能とする,などの特色を有している。

平成元年度には,岩手,埼玉,石川,長野,鳥取の5県に公立の単位制高等学校が設置されている。


(3) 専修学校等

専修学校や各種学校は,実践的な職業教育,専門的な技術教育等を行うところにその特色があり,社会経済の変化に伴うより多様で高度な教育を求める国民や社会の要請に的確かつ弾力的にこたえうる教育機関として,生涯学習振興の観点からも,極めて重要な役割を果たしていくものと考えられる。

専修学校は,職業や実際生活に必要な能力を育成し,または教養の向上を図ることを目的として,昭和51年に創設されたが,その後着実に発展してきており,平成元年5月現在,学校数は3,252校,生徒数は約74万人に達し,職業教育,専門技術教育,一般教養等幅広い分野において人々の多様な学習ニーズに応じて様々な学習機会を提供している( 2-2-3 )。

特に専門課程(専門学校)については,高校新規卒業者の進学率が13.4%を占め,短期大学のそれを上回り,職業に直結した実践的な教育機関として広義の高等教育の重要な一翼を担うに至っている。卒業生の処遇についても,国家公務員では採用・給与面で短期大学の卒業生と同格に扱われ,民間企業でも同様の処遇が定着してきている。

踏まえ,昭和60年9月に一定の要件を備えた修業年限3年以上の高等専修学校卒業生に対して大学入学資格を付与したところであり,後期中等教育の多様化,活性化の見地から,今後大きな役割を果たしていくものと考えられる。

一般課程は,入学資格や年齢に関係なく誰でも自由に専門的な知識・技術を学べるところに特色がある。今後,自由時間の増大,高齢化社会の進展,技術革新等に伴って生涯学習の必要性がより高まってくると,成人が自由に学べ,かつ本格的に専門的な知識・技術を修得できる一般課程の果たす役割は大きなものとなってくる。

また,各種学校は,自由で実際的な特色ある教育を行う社会の各般の現実の要求に即応した教育機関として,専修学校とは異なる独自の役割を果たしていくことと考えられる。

最近,大学・短期大学生で夜間等に専修学校や各種学校に通学し,外国語会話,情報処理技術などの実用的な知識・技術を修得するものが増加している(いわゆるダブルスクール現象)など専修学校・各種学校に対するニーズは増大している。

専修学校・各種学校は,今後とも学習者のニーズに応じた科目の多様化や新しい履修方法を取り入れることなどにより,成人,社会人を含んだ広範な人々を対象とする生涯学習の機関として発展していくことが期待されている。

2-2-3  専修学校学校数,学科別生徒数


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