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1部   初等中等教育の課題と展望
第2章  初等中等教育充実のための施策の展開
第8節  後期中等教育の多様化・弾力化
2  定時制通信制教育の振興


高等学校の定時制及び通信制課程における教育は,定時制課程の生徒数の大幅な減少がみられるとともに,勤労青少年の減少,全日制からの転・編入学者の増加,成人の割合の上昇等生徒の多様化が進むなど,その制度発足当初と比べ,著しく異なった状況にある( 1-2-8 )。

高等学校定時制・通信制教育の改善については,昭和62年12月,高等学校定時制通信制教育検討会議から,制度・運用の両面にわたって改善のための各般の提言が行われた。

具体的には,生徒の学習負担の軽減や学習意欲の向上を図るなどの観点から,生徒の興味・関心を引き出す多様な科目の設置,個別指導の一層の徹底など,各学校の教育内容・方法の改善・充実を図ることや,実務代替や技能連携などの履修形態及び二部制・三部制などの授業開設形態の多様化・弾力化,現行の定通,通通併修制度に加え,いわゆる定定,全定,全通の併修など,学校間の連携の拡充を一層促進することなどを求めている。

文部省では,この報告の趣旨を踏まえ,高等学校の定時制・通信制課程の修業年限の弾力化などを図るため,昭和63年11月,学校教育法の一部改正を行った。また,この法律改正に伴い,平成元年3月関係政省令を改正し,同年4月から施行した。

今回の改正は,生徒の勤務形態が多様化するとともに,履修形態の弾力化が図られてきていることから,定時制・通信制課程の修業年限について「4年以上」から「 3年以上」に改めたが,これは従来の4年のものに加えて,教育上適切な配慮を行ったうえで特段の支障がないと認められる場合については,生徒の実態に応じて3年でも卒業し得る途を開いたところにその趣旨があり,すべての定時制・通信制課程の修業年限を一律に3年にしようとするものではない。この改正により,平成元年度から定時制課程の11校,通信制課程の15校で修業年限3年の課程を置いている。また,専修学校や職業訓練校など技能教育のための施設における学習を高等学校の定時制・通信制課程での学習とみなすことのできる施設の指定について,従来「文部大臣」が行っていたものを「都道府県の教育委員会」において行うこととした。

1-2-8  定時制・通信制課程の学校数・生徒数の推移


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