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2部   文教施策動向と展開
第8章  国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第5節  外国人に対する日本語教育の推進
1  日本語教育の現状


日本語学校授業風景

我が国の国際的地位の高まりや諸外国との国際交流の進展により,国内外において日本語を学ぶ者が急速に増加している。

 まず,日本国内の日本語教育機関において,大学等での勉学,技術研修,ビジネス等の目的で日本語を学んでいる者の数は,昭和62年には約4万3,000人に上り,この10年間で約4倍に増加している( 2-36 )。

2-36  国内における日本語学習者数の推移

 このような日本語学習者の増加に伴い,日本語の教育機関もこの10年間で約3倍に増加し,昭和62年には496機関となり,日本語の教員数も10年前に比べて4倍以上の約4,800人に上っている(表2-54)。

2-54  国内における日本語教育機関数,教員数,学習者数(昭和62年11月現在)

また,最近ではこのほかに,中国からの帰国者(日中国交正常化後,昭和63年8月末現在までの国費による引揚者約9,000人),インドシナ難民(62年現在,約5,000人),海外帰国子女(61年度に帰国した子女,約1万人)のうち日本語の理解力が十分でない者に対しても,日本語教育を行っている。

次に,海外で日本語を学習している者の数は,国際交流基金が海外の日本語教育機関等を対象に行っている調査によれば,昭和59年度において約58万人であり,10年前に比べて約7倍となっている(図2-37)。同調査から海外の日本語教育の特徴を指摘すれば,学習者がアジアを中心とする太平洋地域に集中していること,中等教育において日本語を学んでいる者が増加していること,学習の目的が従来のように日本研究又は留学のためだけにとどまらず,ビジネスや技術修得に必要なため,あるいは日本企業に就職するため,など多様化していることが挙げられる。

今後も,我が国に対する諸外国の関心の高まりや留学生受入れの増大に伴い,国内外において日本語を学習する者はますます増加していくと考えられ,このような量的拡大及び学習目的の多様化等に対応して,日本語教育の一層の拡充を図ることが必要である。

海外における日本語教育に関しては,外務省,国際交流基金等が日本語教育専門家の派遣,海外日本語講師研修会の開催,日本語教材開発への助成など各種の施策を講じている。なお,国際交流基金では,海外の日本語教員の研修等を主たる事業とする「日本語国際センター」を,埼玉県浦和市に昭和64年7月に開設する予定である。

以下,文部省が実施している主として国内の日本語教育に関する施策について紹介する。

2-37  海外における日本語学習者数の推移

2-55  海外の日本語教育機関数,講師数,学習者数


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