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第14章 行政改革・政策評価等の推進

総論

 政府は、平成25年1月、国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実行するため、全閣僚を構成員とする「行政改革推進本部」を設置しました。政府全体で各種の行政改革を進めている中で、文部科学省においても、業務・予算の一層の効率化や効果的な運用を進めています。
 また、効果的かつ効率的な行政の推進に当たっては、既存の政策の効果やその後の社会経済情勢の変化に対応しながら、自らの政策を積極的に見直す姿勢が求められます。文部科学省では、政策評価制度と独立行政法人評価制度を通じて、個々の政策や独立行政法人の業務の必要性・有効性・効率性等を厳正かつ客観的に検証し、その結果を踏まえた見直しを行ってきました。この見直しを引き続き進めていくことによって、行政における企画・立案(Plan)、実施(Do)に加え、業績の測定・評価(Check)、その結果の次の企画・立案への反映(Action)という過程を盛り込んだ循環型の行政管理(PDCAサイクル)の推進、活用を目指しています。政策評価と独立行政法人評価の結果については、随時ホームページ等で公表することによって国民への説明責任を果たすことに努めています(※1)。
 なお、文部科学省が所管する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の各分野は、財政状況に対応して伸縮し難い面を持つとともに、その成果の発現が中長期にわたることなどを踏まえて、評価を実施していく必要があります。


  • ※1 政策評価については参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/
     独立行政法人評価については参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/dokuritu/

第1節 行政改革の推進

1 独立行政法人の見直し

 独立行政法人は、平成13年の中央省庁等改革の一環として、国の政策を効率的・効果的に実現することを目的として創設された機関です。文部科学省では、教員研修や奨学金事業、博物館等の運営、最先端の研究開発などを行う23の独立行政法人を所管しています。
 これまで、独立行政法人の事務・事業の見直しや不要な資産の国庫返納などが進められてきましたが、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を受けて、26年6月13日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が成立し、27年4月1日に施行されました。27年度からは、新制度の下で、各法人の事務・事業の特性に応じた分類(中期目標管理型、研究開発型、単年度管理型)に即した適切なガバナンスの構築など、主務大臣が設定した明確なミッションの下で、各法人の政策実施機能が最大限発揮されるよう取り組んでいます。また、組織についても、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターの統合に向けて必要な法制上の措置を講ずるほか、法人間における業務実施の連携強化に積極的に取り組むなど、事務事業のスリム化、効率化を一層推進していきます。

2 地方分権改革

 平成23年以降、計4次にわたって地方分権に係る一括法が制定されましたが、地方公共団体に対する事務・権限の移譲等を更に推進するため、政府において、27年1月に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」(27年1月30日閣議決定)が策定されました。この閣議決定を受けて、第5次地方分権一括法案が第189回通常国会に提出されるなど、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大を図っています。
 なお、第5次地方分権一括法案において文部科学省に関係する措置としては、指定都市が設置する特別支援学校を設置廃止等する際に必要な都道府県の認可を事前届出に改めることとする学校教育法の改正があります。

3 国家戦略特区

 経済社会の構造改革を重点的に推進することによって産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を推進する観点から、国が定めた区域において、規制改革等の施策を総合的・集中的に推進する「国家戦略特区」が創設されました。
 文部科学省関係では、教育水準や公共性を担保しながら地域の特性に応じた多様な教育を実施するに当たって、公立学校の管理を民間に委託することを可能とするため、第189回通常国会に「国家戦略特別区域法」改正案を提出し、学校教育法の特例を定めることなどの必要な措置を盛り込んでいます。

第2節 政策評価の実施

1 政策評価の適切な実施

 文部科学省では、政策評価に関する中長期的な方針である「文部科学省政策評価基本計画」と年度ごとの実施方針となる「文部科学省政策評価実施計画」を策定しており、これらに従って政策評価を実施しています。また、「文部科学省の使命と政策目標」を定め、政策の体系を明らかにしています(図表2-14-1)。
 政策評価制度では、政策を実施する者が自ら評価を行うこととされていますが(自己評価)、客観性を高めるため、学識経験者などを構成員とする「政策評価に関する有識者会議」を開催し、目標・指標の設定等について助言を得ています。

(1)事後評価の実施

 「文部科学省の使命と政策目標」に掲げる46の施策目標のうち、平成26年度は、19の施策目標の25年度実績について、必要性・有効性・効率性等の観点で評価を行い、その結果を「文部科学省事後評価書(平成25年度実績)」(26年11月)として公表しました。
 事後評価の実施に当たっては、「目標管理型の政策評価」を実施し、あらかじめ定めた目標の達成度合い等について、より分かりやすい形での評価結果の公表に取り組んでいます。また、評価書に施策を構成する行政事業レビュー対象事業を全て記入すること等により、政策評価と行政事業レビューの一体的な取組の推進を図っています。

(2)事前評価の実施

 平成26年度は、以下の三つの事項に分けて、政策の実施前に行う事前評価を実施し、26年11月、その結果を「文部科学省事前評価書(平成27年度新規・拡充事業等)」等として公表しました。

1.予算要求を行う事項

 平成27年度概算要求では、10億円以上の新規の研究開発事業、拡充部分に10億円以上の新規性を含む研究開発事業の計5事業を対象に、事業の必要性・有効性・効率性等について事前評価を実施しました。

2.規制に関する事項

 平成26年度においては、法律又は政令の制定・改廃によって、規制(国民の権利を制限し、又は義務を課する作用)を新設又は改廃するもの2件を対象に、規制の必要性、規制によって得られる便益、規制がもたらす費用、代替手段の有無等について事前評価を実施しました。

3.税制改正要望を行う事項

 平成27年度税制改正要望を行おうとするもののうち、法人税・法人事業税・法人住民税に関する租税特別措置・税負担軽減措置の要望を行うもの4件を対象に、税制改正を行う必要性・有効性・相当性等について事前評価を実施しました。

2 評価結果の政策への反映

 政策評価の結果は、予算要求や法令による制度の新設・改廃等の政策の企画立案作業における重要な情報として活用され、政策に適切に反映されることが重要です。文部科学省では、平成26年度に行われた政策評価の結果が、どのように政策に反映されたかについて、27年3月に「政策評価の結果の政策への反映状況(平成26年度)」として公表しました。

図表2-14-1 平成26年度文部科学省の使命と政策目標

第3節 独立行政法人の評価

1 独立行政法人の評価制度

 文部科学省所管の独立行政法人は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術、幅広い分野において大きな役割を果たしており、各分野の政策目標を達成する上で極めて重要な役割を担っています。
 独立行政法人制度では、これまで主務大臣が独立行政法人に対して指示する中期目標に基づく目標管理と、主務省に設けられる独立行政法人評価委員会による事後評価の仕組みを前提としていました。しかし、平成26年度に「独立行政法人通則法」が改正され、27年度からは独立行政法人評価委員会に代わり、主務大臣が評価を実施することになりました。また主務大臣は、それぞれの法人分類によった目標の策定、計画の認可、中(長)期目標等の期間の終了時に独立行政法人の業務を継続させる必要性や、組織の在り方その他、組織・業務全般にわたる検討を行います。さらに評価の結果、必要があると認める場合には、当該独立行政法人に対する業務運営の改善その他の勧告を行います。
 これによって、主務大臣の下での一貫した政策のPDCAサイクルが確立され、法人の政策実施機能が最大限発揮されることとなります。

2 独立行政法人評価委員会の取組

 文部科学省独立行政法人評価委員会では、平成26年8月27日までに「平成25年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価」(対象法人24法人)、及び「中期目標期間における業務の実績に関する評価」(対象法人5法人)を実施しました(図表2-14-2)。
 平成27年度から次期中長期目標期間が開始される見直し対象法人(日本原子力研究開発機構)に対しては、文部科学大臣が独立行政法人評価委員会の意見及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の意見(「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」(27年1月9日))等を踏まえ、27年1月30日に「組織及び業務全般に関する見直し内容」を決定しました。
 改正後の「独立行政法人通則法」に基づき、平成27年度から次期中長期目標期間が開始される国立研究開発法人の次期中長期目標の策定が行われました。文部科学大臣は、27年1月に独立行政法人評価委員会に対して、2月に政策評価・独立行政法人評価委員会に対してそれぞれ見直し内容を踏まえて作成された見直し対象法人の次期中長期目標(案)について意見聴取しました。これらの意見等を踏まえ、文部科学大臣は法人の次期中長期目標を決定し、法人が作成した次期中長期計画を認可しました。

図表2-14-2 平成25年度に実施した文部科学省所管独立行政法人等の評価結果の項目別一覧表

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生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成27年09月 --