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第6章 私立学校の振興

総論

 私立学校に在学する学生・生徒などの割合は、大学・短大で約8割、高等学校で約3割、幼稚園で約8割、専修学校・各種学校で9割以上となっており、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また、グローバルな知識基盤・学習社会の中で、各私立学校には、多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており、それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように、私立学校は、我が国の学校教育の発展にとって質・量両面にわたって重要な役割を果たしています。
 文部科学省では、第2期教育振興基本計画において「私立学校の振興」を基本施策の一つとして掲げるなど、私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け、その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高めるため、1.教職員の人件費や教育研究に係る経費などの経常費や施設整備費に対する補助、2.日本私立学校振興・共済事業団における貸付け、3.税制上の優遇措置、4.学校法人に対する経営支援をはじめとする振興方策を講じて一層充実に努めています。
 各私立学校においては、それぞれの自助努力によって経営基盤の維持・強化を進め、教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ、国民の要請に応える個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。

第1節 私立学校に対する助成

第2期教育振興基本計画における関連成果指標
成果目標7(安全・安心な教育研究環境の確保)
【成果指標】
<主として初等中等教育関係>

  • 学校施設の耐震化率の向上
     私立学校について、公立学校の耐震化の状況を勘案しつつ、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

<主として高等教育関係>

  • 大学等の耐震化率の向上
     私立大学等について、国立大学等の耐震化の状況を勘案しつつ、できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

計画策定後の主な取組と課題(ポイント)

  • 私立学校施設に対する耐震関連予算として、平成26年度当初予算において123億円、26年度補正予算において280億円を計上したところ。
  • 平成26年5月現在の耐震化率は、高校等で約81%、大学等で約85%となっている。
  • これらの状況を踏まえ上記予算を計上することで、重点的に財政支援を図り、引き続き、私立学校施設の耐震化や防災機能強化を継続的に支援していくことにより、平成27年度事業完了後の耐震化率(推計値)は、高校等で約87%、大学等で約90%となる見込み。

1 私立大学等に対する助成

(1)経常費に対する補助

 文部科学省は、私立の大学、短期大学、高等専門学校における教育研究に必要な経常的経費(教職員の給与費、教育研究経費など)に対して補助を行っており、平成26年度予算では、約3,184億円を計上しています。この補助には、大きく分けて「一般補助」、「特別補助」があり、26年度は、各大学等の機動的な対応や責任ある運営を促進する観点から、一般補助の割合を前年度に引き続き、約87%にしています(図表2-6-1)。

図表2‐6‐1 私立大学等経常費補助金予算額の推移

 一般補助の配分に当たっては、1.学生定員の管理状況、2.専任教員一人当たりの学生数、3.学生納付金の教育研究経費への還元状況、4.教育情報、財務情報の公表の状況など、教育条件や財政などの客観的な指標に基づき補助金額を増減し、効果的・効率的な配分を行っています。
 特別補助は、各大学等における特色ある教育研究などを対象にし、その取組を支援しています。平成26年度においては、我が国の成長を支える人材育成の取組や大学等の国際交流の基盤整備への重点的支援、授業料減免等の充実を図る取組等を支援しています。
 また、「私立大学等改革総合支援事業」として、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援しています。

(2)施設・設備等の整備に対する補助

 私立大学等が実施する施設・設備等の整備については、次のような補助を行っています。

  1. 各大学の経営戦略に基づいて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェクトに対して施設等整備費と研究費を総合的に補助(「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」)
  2. 私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、施設・装置の整備を補助(「私立大学等改革総合支援事業」)
  3. 教育や学術研究に必要な機器の整備及び低炭素社会の実現に向けた施設整備に対する補助
  4. 校舎などの耐震改築及び耐震補強工事(非構造部材の耐震対策工事を含む。)、防災機能強化のための工事に対する補助や、アスベスト対策工事及びバリアフリー化工事に対する補助

 平成26年度予算では、これらの事業に合わせて約32億円を計上したほか、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)を受けて、第1次補正予算において大学等における先端研究基盤の整備及び耐震化のために約147億円を計上しました。
 さらに、私立大学等が組織的・体系的に取り組む大学改革の基盤充実を図るため、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」として46億円を計上しています(私立大学等改革総合支援事業において実施)。

2 私立高等学校等に対する助成

(1)経常費助成費等に対する補助

 私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の運営のために必要となる経常的経費については都道府県が助成しており、初等中等教育の全国的水準の維持向上のため、都道府県が行う助成に対して国庫補助を行っています。また、都道府県に対して地方交付税措置が講じられています(図表2-6-2)。

図表2‐6‐2 私立高等学校等経常費助成費等補助の推移

 平成26年度予算では、約1,040億円の国庫補助金を措置するとともに、地方交付税措置の充実が図られています。
 国庫補助金では、教育相談体制の整備を行う取組や、教育の国際化を推進する取組、特別支援教育に係る活動などの特色ある取組に対する補助や幼稚園における預かり保育等の子育て支援、家計急変世帯等を対象とした授業料減免措置に対する補助など、私立高等学校等における教育条件の向上等を支援しています。
 また、経済情勢の悪化を踏まえ、平成21年度から26年度まで高校生修学支援基金を措置し、各都道府県が行う私立高校生への授業料減免等の修学支援事業に対して財政支援を行っています。

(2)施設・設備の整備に対する補助

 校舎施設の機能をより高めることを目的として私立学校が実施する施設整備を補助しています。具体的には、

  1. 耐震補強(非構造部材の耐震対策工事を含む。)など施設の防災機能強化・安全機能強化のための施設整備(平成20年6月の「地震防災対策特別措置法」の改正を踏まえ、地震による倒壊の危険性が高い(Is値(※1)0.3未満)学校施設の耐震改修については、補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。)
  2. 低炭素社会の実現に向けて環境へ配慮した施設づくりのための施設整備
  3. 校内LAN、施設のバリアフリー化など教育内容・方法の改善を目的とした施設整備

 などに対する補助を行っています。平成26年度には、これらの取組に対して約75億円の予算を計上したほか、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」(平成26年12月27日閣議決定)を受けて、第1次補正予算において、教育基盤の整備及び耐震化のために151億円を計上しました。
 また、私立高等学校等におけるコンピュータなどのIT教育設備の購入に要する経費の一部を補助する「私立高等学校等IT教育設備整備推進事業」を実施しており、平成26年度は第1次補正予算を含め、約1億円の予算を計上しています。

(3)教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため、一般財団法人日本私学教育研究所が実施する、私立高等学校などの初任者研修事業や10年経験者研修事業などに要する経費の一部を補助しており、平成26年度は約1,985万円の予算を計上しています。


  • ※1 Is値:「構造耐震指標」(Seismic Index of Structure)。建物の構造的な耐震性能を評価する指標。Is値が大きいほど耐震性が高い。「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年国土交通省告示第184号)において、Is値が0.3未満の建物は地震によって倒壊または崩壊する危険性が高いとされている。

3 私立学校施設高度化推進事業

 私立学校施設の高度化・近代化を計画的に推進し、教育研究条件の充実向上を図るため、日本私立学校振興・共済事業団からの融資を受けて実施される、築30年以上の老朽校舎や危険建物と認定された旧耐震基準の学校施設(昭和56年以前の建物)の建て替え整備事業、私立大学病院の建て替え整備事業について利子助成を行っています。平成26年度は約18億円の予算を計上しています。

4 私立専修学校に対する助成

 文部科学省では、専修学校がその柔軟な制度の下で、社会の多様なニーズに対応した実践的な職業教育、専門的な技術教育等を行う教育機関として発展していくため、様々な施策を実施しています。
 具体的には、教育装置・情報処理関係設備の整備、学校施設や非構造部材の耐震化工事等、専修学校における教育環境の充実や安全・安心な学校施設の整備に要する経費の一部を補助しています。また、専修学校教員の資質向上を図るため、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が行う教員研修事業等に要する経費の一部を補助しています。さらに、専修学校等が産業界等と協働して、産業界の人材ニーズに対応した専門人材養成をするための教育プログラムの開発・実証等を委託するなど、専修学校教育の一層の振興を図っています。

第2節 私立学校振興方策の充実

1 日本私立学校振興・共済事業団の事業

 日本私立学校振興・共済事業団では、私立学校の教育の充実・向上と経営の安定を図るための助成業務、私立学校を設置する学校法人に対する経営等に関する相談業務、及び私立学校教職員の福利厚生を図るための共済業務を総合的に行っています。
 具体的には、私立学校振興のための助成業務として、文部科学省から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを私立大学等を設置している学校法人に交付しており、平成26年度は約3,213億円を交付しています。
 さらに、私立学校の施設・設備の整備などに必要な資金について、長期・低利の有利な条件で学校法人への貸付けを実施しており、特に耐震改築事業及び耐震改修事業に対しては通常の融資よりも更に有利な条件での長期低利融資を平成27年度まで実施しています。
 学校法人に対する経営等に関する相談業務としては、私立学校の教育条件や経営に関する情報の収集を行うとともに、学校法人等の依頼に応じて経営相談を実施しています。この業務の一環として、理事長・学長等を対象としたリーダーズセミナーや将来学校運営の中核を担う若手職員を対象としたスタッフセミナーを開催しています。
 私立学校教職員のための共済業務として、1.加入者とその家族の病気・けが・出産・死亡又は災害などに対して給付を行う短期給付事業、2.加入者の退職・障害又は死亡に対して年金の給付を行う長期給付事業、3.病気の予防、病院や宿泊施設の運営、資金の貸付け、貯金の受入れなどを行う福祉事業を実施しています。

2 私立学校に関する税制

 私立学校教育の振興や学校法人の公益性の観点から、種々の税制上の優遇措置が講じられています。
 私立学校を設置する学校法人については、収益事業を行う場合を除き、法人税・事業税等は非課税とされ、収益事業から生ずる所得についても、法人税は軽減税率が適用されています。また、学校法人が自ら直接保育又は教育のために使用する不動産に関しては不動産取得税・固定資産税・登録免許税が非課税とされています。
 また、特定公益増進法人の証明を受けた学校法人に対して個人が寄附を行った場合、各寄附者の所得に応じた税率を寄附金額に乗じて決定される額を控除する所得控除が認められ、法人が寄附を行った場合には、一般の寄附金とは別枠の損金算入が認められています。
 さらに、平成23年度税制改正によって、従来の所得控除に加えて、寄附実績等に係る一定の要件を満たした学校法人への個人寄附については、寄附金額の約4割の税額控除が認められています。27年度税制改正においては、この税額控除の対象となる為の要件を緩和し、小規模な学校法人にとっても活用しやすい仕組みとすることとしています。
 税額控除制度については、寄附者にとっては所得や寄附金額の多寡にかかわらず、減税効果は一定であるため、学校法人にとっても、より幅広い関係者から小口の寄附金を期待することができます。
 平成27年2月末時点で、文部科学大臣所轄学校法人のうち、321法人(48.1%)が税額控除対象法人の証明を受けています。
 文部科学省では、これらの寄附税制制度の一層の定着を図るとともに、私立学校における経営基盤の強化の促進に努めています。
 また、一定の要件を満たす学校法人に対して、相続財産をその申告期限までに寄附した場合には、その相続財産に係る相続税は非課税とされています。加えて、土地や建物をはじめとする資産を学校法人に対して贈与等する場合で、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けた場合は贈与等がなかったものとみなして、所得税を非課税とする特例が設けられています。
 各私立学校においては、これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤の強化を図り、魅力ある教育研究を進めることが期待されています。

3 学校法人制度の充実

(1)学校法人に対する経営支援の充実

 学校法人をめぐる経営環境は全体として厳しい状況が続いている中で、平成26年度において入学定員の8割を満たしている私立大学は456校(78.9%)、私立短期大学は227校(70.9%)であり、入学者が入学定員の半分以下である私立大学は15校(2.6%)、私立短期大学は16校(5.0%)あります。
 また、平成25年度決算において、学納金、寄附金などの自己収入から人件費、教育研究経費などの支出を差し引いたものがマイナスの学校法人(大学を持つ学校法人)は31.9%となっています。
 各学校法人においては、新しい時代の要請に応じた学部・学科の見直しや特色ある教育研究活動の展開はもとより、経費の削減など経営の効率化を図り経営基盤の安定のための努力を積極的に行っていくことが求められています。平成24年6月に発表した「大学改革実行プラン」では、私立大学の質の保証を推進する観点から、経営上の課題を抱える学校法人について、早期の経営判断を促進することとしており、文部科学省は、各学校法人の状況を詳細に分析し、必要に応じて日本私立学校振興・共済事業団と連携するなど経営相談・支援を充実させています。
 加えて、社会に対する説明責任を果たすため、財務情報の公開は重要であり、学校法人は、近年積極的に取り組んでいます。平成26年度においては、664法人(99.7%)が財務情報をウェブサイトで公開しています(※2)。


  • ※2 参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1355974.htm

(2)運営上重大な問題のある学校法人への対応

 近年、運営が極めて不適切な学校法人に対して、解散を命じざるを得ないような事案が発生するなど、学校法人をめぐる重大な問題が生じてきており、こうした課題に対して、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に、所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備する必要が生じています。
 このため、著しく重大な問題を抱える学校法人への対応について、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会「解散命令等に係る課題を踏まえた今後の対応の在り方について」(平成25年8月報告)も踏まえ、運営上重大な問題のある学校法人に対する必要な措置の命令など、解散命令に至るまでの間の段階的な措置を整備するために、私立学校法を改正しました(26年4月2日公布・施行)。

(3)「学校法人会計基準」の改正

 文部科学省では、平成25年4月に学校法人会計基準を改正し、27年度(知事所轄学校法人については28年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から適用することとなりました。
 今回の改正では、私立学校の特性を踏まえた学校法人会計基準の仕組みは引き続き維持しつつ、学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般に分かりやすく、かつ的確に財政及び経営の状況を把握できるものとなるよう、1.資金収支計算書について、新たに活動区分ごとの資金の流れが分かる「活動区分資金収支計算書」を作成すること、2.事業活動収支計算書(従前の「消費収支計算書」の名称を変更)について、経常的及び臨時的収支に区分して、それらのバランスを把握できるようにすること、3.現行の基本金組入れ後の収支バランスに加えて、基本金組入れ前の収支バランスも表示すること等を行いました。
 なお、改正省令・通知等は文部科学省ウェブサイトに掲載しています(※3)。


  • ※3 参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1333921

お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成27年09月 --