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特集3 未来に向かう教育再生の歩み

第1節 総論

1 教育再生の背景~厳しい時代を乗り越えるために~

 我が国は、世界に類を見ない速さで少子・高齢化が進行し、生産年齢人口の加速度的な減少が見込まれる危機的な状況にあります。世界は、グローバル化が急速に進展し、人やモノ、情報等が国境を越えて行き交う目まぐるしい変化、競争の中にあります。一方、コンピュータや人工知能がどんなに発達しても、最後まで人間が優位性を持つ資質・能力があります。こうした資質・能力を磨き、あらかじめ正解のない問いや自ら設定した課題に挑戦していく活動や、創造性や高い専門性を発揮して行う活動、人間の感性や思いやりが求められる活動等が、これまで以上に重要になります。
 こうした中、一人一人の豊かな人生を実現し、我が国が将来にわたって成長し発展を続けていくためには、個人の可能性を最大限引き出すとともに、少子化を克服し、国力の源である人材の質と量を充実・確保していく必要があります。また、一人一人が自分の可能性を信じ、夢に向かって一生懸命努力できるよう、子供たち、若者たちの挑戦を温かく応援する社会の実現が必要です。
 このためには、人々の多様な個性・能力を開花させ人生を豊かにするとともに、社会全体の今後一層の発展を実現する基盤である教育の在り方が極めて重要です。
 先を見通すことの難しい時代においては、生涯を通じ不断に学び、考え、予想外の事態を乗り越えながら、自らの人生を切り拓(ひら)き、より良い社会づくりに貢献していくことのできる人間を育成することが重要です。あらゆる教育段階において、これからの時代に求められる力を育むため、教育内容、学習指導方法、評価方法を一体的に改革する必要があります(「第2節 新しい時代にふさわしい教育の一体的改革」参照)。
 これまで、学校現場や教育行政においては、権限と責任の所在が不明確ではないのかとの指摘を受けてきました。それぞれの機能を最大限に発揮できるようにするためには、ガバナンスの在り方を見直し、責任体制を確立していく必要があります。また、従来よりも複雑化・多様化している課題に対応するため、学校組織全体の総合力を高めていくことも必要です(「第3節 教育におけるガバナンス機能の確立」参照)。
 我が国を担う人材は、戦後約70年にわたり、6-3-3-4制の学制の下で育成されてきましたが、子供や社会の状況は大きく変化しています。また、働き方が多様化する中、社会に出た後も、誰もが学び続けることができ、その成果を社会で活(い)かし、何歳になっても夢と志のために挑戦することや、一人一人が自己充実感を持って幸福に生きていくことができる社会を実現することが極めて重要となります。
 そのためには、様々な挑戦を可能にするための制度の柔軟化を進め、新しい時代にふさわしい学制を構築するとともに、意欲ある全ての子供・若者・社会人に挑戦の機会が与えられるよう、家庭の経済状況にかかわらず教育機会を保障する必要があります。(「第4節 様々な挑戦を可能とする環境の整備」参照)。
 現在、我が国では、地方の人口減少と地域経済の縮小という課題を抱えています。この二つが悪循環に陥り地方の弱体化が進めば、我が国全体が衰退し、成長力を損ねることになりかねません。国、地方公共団体、民間の総力を結集して、これらの課題を克服し、地方創生を成し遂げる必要がありますが、その成否は人材に縣かっています。正に「教育」の力は大きく、地域を動かすエンジンの役割を担うと言えます。
 それぞれの教育機関が地域と連携・協働し、多様な取組を展開することにより、地域コミュニティや地域経済の活性化、地域課題の解決に対し貢献することが求められています(「第5節 地方創生と地域における多様な人材の参画」参照)。
 文部科学省では、教育基本法の理念の下、中央教育審議会の答申や教育再生実行会議での提言等も踏まえ、教育再生のための様々な施策に取り組んでいるところです。今後とも、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を進めていきます。

2 中央教育審議会

(1)中央教育審議会について

 中央教育審議会は、文部科学大臣の諮問に応じ、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興などに関する重要事項を調査審議する機関であり、教育改革の推進に当たって重要な役割を果たしています。

(2)最近の主な答申

1.道徳教育

 平成26年2月の諮問を受け、道徳教育専門部会において専門的・具体的に審議が行われ、26年10月21日に「道徳に係る教育課程の改善等について(答申)」が取りまとめられました。この答申において、道徳の時間を「特別の教科 道徳」(仮称)として教育課程上新たに位置付けることなどが提言されました(※1)。

2.高大接続改革

 平成24年8月の諮問を受け、高大接続特別部会において計21回にわたり審議を重ね、26年12月22日に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)」が取りまとめられました。この答申において、高大接続改革を初めて実現するための方策として、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的・抜本的改革が提言されました(※2)。

3.小中一貫教育をはじめとした学制改革

 平成26年7月の諮問を受け、小中一貫教育特別部会などにおいて審議を行い、26年12月22日に「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)」が取りまとめられました。この答申において、小中一貫教育の制度化や高等教育機関における編入学の柔軟化等が提言されました(※3)。


  • ※1 参照:第1部 特集3 第2 節3
  • ※2 参照:第1部 特集3 第2 節1
  • ※3 参照:第1部 特集3 第4 節1

(3)第8期中央教育審議会

 平成27年2月15日、第8期中央教育審議会委員30名が任命され、新しい審議体制が発足しています(図表1-3-1)。第8期においては、以下の事項等について審議を行います。

  • これからの学校教育を担う教員の在り方(※4)
  • チームとしての学校・教職員の在り方(※5)
  • 次期学習指導要領の在り方(※6)
  • 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化(※7)
  • 情報通信技術の進展を踏まえた生涯学習環境の整備(※8)
  • 今後のコミュニティ・スクールの在り方とその総合的な推進方策や学校と地域の連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備(※9)

図表1‐3‐1 第8期中央教育審議会機構図


  • ※4 参照:第2部 第4章 第12節1
  • ※5 参照:第1部 特集3 第3節2
  • ※6 参照:第1部 特集3 第2節2
  • ※7 参照:第1部 特集3 第4節1(2)
  • ※8 参照:第1部 特集3 第4節1(3)
  • ※9 参照:第1部 特集3 第5節2

3 教育再生実行会議

(1)教育再生実行会議について

 第二次安倍内閣の最重要課題の一つとして掲げられている教育再生を推進するため、政府では、平成25年1月15日に、「教育再生実行会議」の開催を閣議決定しました。教育再生実行会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣兼教育再生担当大臣に加え、座長の鎌田薫氏、副座長の佃和夫氏をはじめとする、教育界、経済界、地方公共団体などの幅広い分野の有識者等から構成され、教育再生の実行のための基本的な方向等について検討しています(図表1-3-2)。

図表1‐3‐2 教育再生実行会議構成員

(2)第一次提言から第四次提言まで

 教育再生実行会議では平成25年10月31日までに、我が国が直面する教育課題について集中的に検討し、いじめ問題への対応、教育委員会制度、大学教育・グローバル人材の育成、高大接続・大学入学者選抜に関する四次にわたる提言を取りまとめました(図表1-3-3)。

図表1‐3‐3 教育再生実行会議の第一次提言から第四次提言とそれを受けた取組

(3)今後の学制等の在り方について(第五次提言)

 これからの学制や職業教育の在り方等についての審議を経て、平成26年7月3日には「今後の学制等の在り方について(第五次提言)」を取りまとめました。この中では、1.小中一貫教育を制度化するなど学校段階間の連携、一貫教育を推進すること、2.フリースクール等の位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討すること、3.幼児教育の機会均等と質の向上、段階的無償化を進めた上で、次の段階の課題として、5歳児の就学前教育について、より柔軟な新たな枠組みによる義務教育化を検討すること、4.実践的な職業教育を行う高等教育機関を制度化すること等について提言されました。これを受け、文部科学省では、小中一貫教育を制度化するとともに高等学校等の専攻科修了者の大学編入学を可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」を第189回通常国会に提出し、同法案は27年6月17日に成立しました。これらを通じて、提言を着実に実行しているところです(※10)。


  • ※10 参照:第1部 特集3 第4節1

(4)教育再生実行会議分科会について

 第五次提言の後、これからの時代を見据えた教育再生に向け根本まで遡った議論を行うため、平成26年9月17日に、「教育再生実行会議分科会」の開催を教育再生実行会議において決定しました。分科会は三つ開催され、文部科学大臣兼教育再生担当大臣、教育再生担当大臣を補佐する文部科学副大臣、文部科学大臣政務官、文部科学大臣補佐官に加えて、教育再生実行会議の有識者、各分科会の検討課題について経験や知見を有する分科会有識者等から構成されています(図表1-3-4)。

図表1‐3‐4 教育再生実行会議分科会構成員

(5)「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(第六次提言)

 第2分科会における審議を経て、平成27年3月4日には「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について(第六次提言)」を取りまとめました。この中では、1.大学、専修学校等において、社会人等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムの提供を推進すること、2.女性、高齢者、障害のある児童生徒、不登校、中退、ニート等の若者等への支援を推進すること、3.制度面の改善や財政面の措置も含め、全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティ・スクールの仕組みの必置について検討を進めること等について提言されました。

(6)これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(第七次提言)

 次に、第1分科会における審議を経て、平成27年5月14日には「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について(第七次提言)」を取りまとめました。この中では、これからの時代を生きる人たちに必要とされる資質・能力を示した上で、これらの資質・能力を培うための教育内容・方法の革新として、タブレットPCなどのICTを活用し、意見発表(プレゼンテーション)、討論・話合い(ディベート、ディスカッション、ネゴシエーション)、課題学習、事例研究などのアクティブ・ラーニングを推進すること等が提言されました。
 また、教師に優れた人材が集まる改革として、1.教師のキャリアステージに応じた育成指標を策定し、教員評価を充実させること、2.現職研修が計画的に実施されるよう、教師の育成指標に基づく研修指針を策定すること、3.教師の資質・能力の開発・向上のための取組を国として支援するための拠点を整備し、都道府県・政令指定都市が教員採用選考に当たり活用できる、共同試験の実施を検討すること等について提言されました。

 第六次及び第七次提言を受け、今後、文部科学省では、中央教育審議会等で議論等を行い、提言を着実に実行していく予定です。

(7)現在の審議状況

 現在、第3分科会では「教育立国実現のための教育財源など教育行財政の在り方」について審議を重ねており、今後、第八次提言として取りまとめていく予定です。

第2節 新しい時代にふさわしい教育の一体的改革

1 高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革

(1)現状と課題

 グローバル化、情報化、少子高齢化など社会構造が大きく変化し、先を見通すことの難しい時代にあっては、生涯を通じ不断に主体的に学び考える力、予想外の事態を自らの力で乗り越えることのできる力、グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が特に重要となっています。
 このような力は、学校教育においては、初等中等教育、高等教育の各学校段階における質の高い教育と相互の有機的な連携を通じて育むべきものですが、特に高等学校教育と大学教育との接続・連携については、大学入学者選抜制度の在り方や教育の質の保証など様々な課題が指摘されています。

(2)高大接続の改善に向けて

 このような現状と課題を踏まえつつ取りまとめられた教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」(平成25年10月31日)では、グローバル化の急速な進展や少子・高齢化、生産年齢人口の減少の中で、主体性と創造性、豊かな人間性を持った多様な人材が必要とされました。また、このような人材は、義務教育の基礎の上に、高等学校・大学の段階で育成していくものであるとし、その間をつなぐ大学入学者選抜が、高等学校や大学の教育に大きな影響を与えるとされています。このため、我が国の将来を担う生徒・学生が、これからの時代に求められる力を確実に身に付け、それぞれの持つ可能性を最大限に伸ばしていけるよう、高等学校教育、大学入学者選抜、大学教育の在り方を一体として捉え、その円滑な接続と連携の下に、高等学校教育の質の確保・向上、大学入学者選抜の改善、大学教育の質的転換を進めていく必要があるとされています。
 また、中央教育審議会においては、平成24年8月の諮問を受けて、総会の下に新たに「高大接続特別部会」を設置し、大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について審議を進め、26年12月22日に「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(以下、「高大接続答申」という。)が答申されました。この答申は、教育改革における最大の課題でありながら実現が困難であった「高大接続」改革を初めて現実のものにするための方策として、高等学校教育、大学教育、及び両者を接続する大学入学者選抜の抜本的な改革を提言するものです。

(3)高大接続答申

 高大接続答申においては、高大接続改革の趣旨として、以下のことが述べられています。

  • 生産年齢人口の急減、労働生産性の低迷、グローバル化・多極化の荒波に挟まれた厳しい時代を迎えている我が国において、世の中の流れは大人が予測するよりもはるかに早く、将来は職業も様変わりしている可能性が高い。そうした変化の中で、これまでと同じ教育を続けているだけでは、これからの時代に通用する力を子供たちに育むことはできない。
  • 現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがちで、思考力・判断力・表現力や、主体性を持って多様な人々と協働する態度など、真の「学力」が十分に育成・評価されていない。
  • このような状況を、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の改革による新しい仕組みによって克服し、一人一人が、高等学校教育を通じて様々な夢や目標を芽吹かせ、その実現に向けて努力した積み重ねを、大学入学者選抜においてしっかりと受け止めて評価し、大学教育や社会教育を通じて花開かせるようにする必要がある。
  • このため、高大接続改革は、単に大学入学者選抜の在り方にとどまらず、高等学校教育、大学教育、両者を接続する入学者選抜の三つを連続した一体的なものと捉え、取り組むことであり、その目標は大学入試の改革を一部に含むものではあるが、高等学校教育と大学教育において、十分な知識・技能、十分な思考力・表現力・判断力、及び主体性を持って多様な人々と協働する力の育成を最大限に行う場と方法の実現をもたらすことにある。
  • 高大接続改革は、「知識・技能」「思考力・表現力・判断力」「主体性・多様性・協働性」の全てを十分に向上させることを目指したものであり、改革によって高校生・大学生が身に付けられるようになる力は、十分な水準の知識・技能はもちろんのこと、自分で目標を持って他者と協力しながら新しいことを成し遂げていく力までを含むものである。

 このような趣旨の下、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革を実現するため、以下のような具体的な取組を進めることが提言されています。

1.若者の多様な夢や目標を支える高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の刷新
  • (ア)高等学校教育
    • (1)学習指導要領を抜本的に見直し、育成すべき資質・能力の観点から構造の見直し、課題発見や解決に向けた主体的・協働的な学習・指導方法であるアクティブ・ラーニングの飛躍的充実。
    • (2)高等学校教育の質の確保・向上を図る観点から、「高等学校基礎学力テスト(仮称)」を導入。
  • (イ)大学教育
     各大学において、個々の授業科目を超えて教育課程全体としてのカリキュラムマネジメントを確立、アクティブ・ラーニングへの質的転換。
  • (ウ)大学入学者選抜
     現行の大学入試センター試験の廃止、大学で学ぶための力のうち、特に「思考力、判断力、表現力」を中心に評価する「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の導入、活用推進。
  • (エ)各大学における個別選抜
     学力の三要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」)を踏まえた多面的な選抜方法を活用、具体的な選抜方法等に関する事項を、各大学がその特色に応じてアドミッションポリシーにおいて明確化、同ポリシーの策定を法令上位置付け、大学入学者選抜実施要項を改正。
  • (オ)大学にとって改革のインセンティブとなる財政措置等の支援を実施。
2.グローバル化に対応したコミュニケーション力の育成・評価

 英語について、「読む」「聞く」だけではなく「書く」「話す」も含めた四技能を総合的に育成・評価することが重要であることから、小学校から高等学校の英語教育の目標について四技能に係る一貫した指標の形で設定するよう学習指導要領を改訂、「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」においては、四技能を総合的に評価できる問題の出題や民間の資格・検定を活用。

3.学習指導要領の改訂を含めた高等学校教育改革の実現

 高等学校の学習指導要領は、(ア)「何を教えるか」ではなく「どのような力を身に付けるか」の観点に立ち、(イ)そうした力を確実に育むため、指導内容に加えて、学習方法や学習環境についても明確にしていく観点から抜本的に見直し。

4.「公平性」をめぐる社会の意識改革

 現在の大学入試をめぐる「公平」の意識を改革し、多様な力を多様な方法で「公正」に評価し選抜することが必要という意識を醸成するため、社会的な議論を深めること。

(4)「高大接続改革実行プラン」

 文部科学省では、高大接続答申を受け、平成27年1月16日に、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革の具体策やスケジュールの詳細を定めた「高大接続改革実行プラン」を策定しました。同プランは、文部科学省として今後取り組むべき重点施策とスケジュールを明示し、体系的・集中的な施策展開を図るためのものです。
 同プランでは、次の四つの柱ごとに、具体的な施策と実施時期を明示するとともに、改革のスケジュールが一覧できるよう、「高大接続改革に向けた工程表」を示しています(図表1-3-5)。

図表1‐3‐5 高大接続改革に向けた工程表

1.各大学の個別選抜の改革
  • アドミッションポリシーの充実の観点からの関係法令の改正(具体的には大学設置基準等によるアドミッションポリシーの義務付け)
  • 入学者選抜全体の多面的・総合的な評価への転換を推進するため大学入学者選抜実施要項の見直し、等
2.「高等学校基礎学力テスト(仮称)」及び「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の実施
  • 学力の三要素をはじめ、これからの時代に求められる力を育成・評価するための両テストの在り方についての一体的な検討の実施、等
3.高等学校教育の改革
  • 課題の発見と解決に向けた主体的・協働的な学びの推進と高等学校教員の資質能力の向上
  • 多様な学習活動・学修成果の評価
  • 「何を教えるか」ではなく「どのような力を身に付けるか」の観点に立って、それらを育むことができるような学習指導要領の見直し、等
4.大学教育の改革
  • アクティブ・ラーニングなどの導入による大学教育の質的転換の断行、等

 を一体的に進めていくこととしている。
 また、これらの具体的な在り方等について、専門的見地から検討を行うため、文部科学省では、「高大接続システム改革会議」(座長:安西祐一郎 日本学術振興会理事長)を平成27年3月に開催しました。
 同会議で、新たに創設される二つのテスト(「高等学校基礎学力テスト(仮称)」及び「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」)の在り方、各大学の個別選抜の改革、多様な学習活動・学習成果の評価の在り方など、高大接続改革の実現に向けた具体策について検討し、平成27年夏頃までに中間的なまとめを、年内を目途に最終報告の取りまとめを行う予定です。改革の全体像のイメージ図は次のとおりです(図表1-3-6)。

図表1‐3‐6 大学入学者選抜改革の全体像(イメージ)

2 次期学習指導要領の在り方について

 平成26年11月20日に開催された中央教育審議会総会において、「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問しました。

(1)諮問の趣旨

 子供たちが成人して社会で活躍する頃には、社会構造や雇用環境は大きく変化し、厳しい挑戦の時代を迎えていると予想されます。
 こうした時代の中で、一人一人が将来に夢や希望を持ち、主体的・積極的に挑戦しながら、自らの可能性を伸ばし、国家と社会の形成者として充実した人生を歩む上で必要な力を育むことができるよう、学習指導要領の在り方についても抜本的な改革が必要です。
 前回の学習指導要領改訂においては、教育基本法の改正により明確になった教育の理念を踏まえ、子供たちの「生きる力」の育成をより一層重視する観点から見直しが行われました。これを踏まえて、各学校では真摯な取組が重ねられ、その成果の一端は、近年改善傾向にある国内外の学力調査の結果にも表れていると考えられます。その一方で、我が国の子供たちについては、判断の根拠や理由を示しながら考えを述べること、自己肯定感や学習意欲、社会参加の意識の低さ等において課題が指摘されており、子供の自信を育み能力を引き出すことが必ずしも十分にできておらず、教育基本法の理念が十分に実現しているとは言い難い状況です。
 こうした状況も踏まえながら、今後、一人一人の可能性をより一層伸ばし、新しい時代を生きる上で必要な資質・能力を確実に育んでいくため、未来に向けた学習指導要領等の改善を図る必要があります。
 新しい時代に必要となる資質・能力の育成に関連して、例えば、OECDのキー・コンピテンシー(※11)育成、国際バカロレアのカリキュラム、ユネスコが提唱する持続可能な開発のための教育(ESD)(※12)などの取組が実施されています。さらに、東日本大震災における困難を克服する中で、様々な現実的課題と関わりながら、被災地の復興と日本の未来を考えていこうとする新しい教育の取組も芽生えています。
 これらの取組に共通しているのは、ある事柄に関する知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い、子供たちがそうした教育の過程を通じて、基礎的な知識・技能を習得するとともに、実社会や実生活の中でそれらを活用しながら、自ら課題を発見し、その解決に向けて主体的・協働的に探究し、学びの成果等を表現し、更に実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点です。
 こうした力を育むためには、「何を教えるか」という知識の質や量の改善はもちろん、「どのように学ぶか」という、学びの質や深まりを重視することが必要であり、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の充実や、そのための指導方法の改革が求められます。さらに、学びの成果として「どのような力が身に付いたか」に関する学習評価の在り方についても、改善を図る必要があります。


  • ※11 キーコンピテンシー:OECDにおいて、単なる知識や技能ではなく、人が特定の状況の中で技能や態度を含む心理社会的な資源を引き出し動員して、より複雑な需要に応じる能力とされる概念。
     キーコンピテンシーには、1.社会・文化的、技術的ツールを相互作用的に活用する能力、2.多様な社会グループにおける人間関係形成能力、3.自律的に行動する能力の三つのカテゴリーがある。
  • ※12 参照:第1部 特集3 第2節6

(2)審議事項の柱

 審議事項の柱としては、以下の三つがあります。
 一つ目は、教育目標・内容と学習・指導方法、学習評価の在り方を一体として捉えた、新しい時代にふさわしい学習指導要領等の基本的な考え方についてです。特に以下のような視点から検討されています。

  • これからの時代を、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていくために必要な資質・能力の捉え方や、それらと教育目標・内容との関係
  • 育成すべき資質・能力を確実に育むための学習・指導方法、特に、「アクティブ・ラーニング」の具体的な在り方や、学習指導要領等における示し方
  • 育成すべき資質・能力を確実に育む観点からの学習評価の改善

 二つ目は、新たな教科・科目等の在り方や、既存の教科・科目等の目標・内容の見直しについてです。
 具体的には、グローバル社会において求められる英語教育の在り方(小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語教育の高度化)や、国家及び社会の責任ある形成者を育むための高等学校教育の在り方(主体的に社会参画するための力を育てる新たな科目、日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直し等)などについて、検討されています。
 三つ目は、学習指導要領の理念を実現するための、各学校におけるカリキュラム・マネジメントや、学習・指導方法及び評価方法の改善支援の方策についてです。特に以下の様な視点から検討されています。

  • 各学校における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム・マネジメントの普及
  • 「アクティブ・ラーニング」などの新たな学習・指導方法や、新しい学びに対応した教材や評価手法等の開発・普及

 以上の事項等について、平成28年度中の答申を目途に、現在、審議が進められています(※13)(図表1-3-7)。

図表1‐3‐7 育成すべき資質・能力を踏まえた教育課程の構造化(イメージ)


  • ※13 諮問及び諮問理由、概要及び参考資料等については、文部科学省ウェブサイトを参照。
     諮問・諮問理由:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm
     概要・参考資料等:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/004/siryo/1353714.htm

3 道徳教育の充実

 文部科学省では、道徳教育の充実を図るため、教育再生実行会議の第一次提言や、道徳教育の充実に関する懇談会の報告を踏まえ、児童生徒が道徳的価値について自ら考え、実際に行動できるようになることを狙いとして、道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂し、新たな教材「私たちの道徳」を作成し、全国の小・中学生に配布しました。「私たちの道徳」は、平成26年4月から、全国の小・中学校において使用が開始されています。また、文部科学省では、「私たちの道徳」の趣旨の理解を図り、より効果的な活用を促進する手引として、「『私たちの道徳』活用のための指導資料」を作成し、全国の教員等に配布しました。

図 「私たちの道徳」
 「私たちの道徳」

図 「『私たちの道徳』活用のための指導資料」
「『私たちの道徳』活用のための指導資料」

 さらに、平成26年3月から10月まで中央教育審議会において道徳教育の在り方について議論を行い、26年10月に「道徳に係る教育課程の改善等について」(答申)が取りまとめられました。答申においては、学習指導要領に示された内容をより体系的に学ぶことができるよう、小・中学校における従来の「道徳の時間」を「特別の教科 道徳」(仮称)として位置付けることなどが提言されました。

写真 平成26年10月21日 中央教育審議会にて答申が文部科学大臣に手交される様子
 平成26年10月21日 中央教育審議会にて答申が文部科学大臣に手交される様子

 この答申を踏まえ、平成27年3月27日に、道徳の時間を「特別の教科 道徳」(「道徳科」)として位置付け、子供たちが答えが一つでない問題に向き合い、考え、議論する道徳に転換し、自立した人間としてよりよく生きようとする意思や能力を育むための学習指導要領の一部改正等を行いました。今回の改正の要点は、次のとおりです。

  • 内容について、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものに改善。
  • 問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫。
  • 数値評価は引き続き実施せず、他との比較ではなく児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め励ます記述式の評価を行う。
  • 道徳科に検定教科書を導入。

 今回の改正を踏まえ、小学校は平成30年度、中学校は31年度から道徳科が実施されます。また、評価や指導要録の在り方等については、専門家による会議を27年度から設置し、専門的見地から検討することとしています。

4 ICTを活用した教育の推進

 急速なICT(情報通信技術)やグローバル化の進展に伴い、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、社会の変化に対応できる力を身に付けることは非常に重要です。このため、我が国の未来を担う子供たちには、発達段階に応じて、主体的にICTを活用しながら情報活用能力を育成することは重要であり、学校教育においては各教科等の学習を通してその育成を図ることとしています。そのような観点から、ICTを活用した教育を推進することが求められています。
 ICTの特長としては、時間的・空間的制約を超えること、双方向性を有すること、加工・編集などのカスタマイズが容易であることなどが挙げられます。子供たちの学びの場である学校において、このような特長を持つICTを活用することは、子供たちに分かりやすい授業を実現するとともに、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び(いわゆる「アクティブ・ラーニング」)を実現する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するものです。
 平成26年9月からは、教育再生実行会議第1分科会において、これからの時代に求められる能力を飛躍的に高めるための教育の革新を検討課題として掲げました。その中で、ICTの適切な利用や情報モラルについての教育、プログラミングに関する教育、情報セキュリティ人材の育成・確保、ICTの活用など教育方法の転換による教育の質の向上等について議論を行い、27年5月に第七次提言を取りまとめました。
 文部科学省では、これらの議論や提言も踏まえ、子供たちの主体的・協働的な学びの実現や教育の質の向上を目指し、ICTを活用した教育を推進しています。

5 イノベーション創出やグローバル化を担う人材の育成

(1)イノベーション創出を担う人材の育成

 急速な少子高齢化に伴う人口減少が進む中で、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、我が国最大の宝である「人」が持つ力を高めることで、人々の生活に豊かさをもたらす科学技術イノベーションを推進していくことが重要です。これまで文部科学省では、科学技術人材の裾野拡大を図るとともに優れた研究人材の育成を推進するため、初等中等教育、高等教育、さらには博士号取得以降の各段階における人材育成を体系的に進め、また若手・女性研究者などの活躍促進に向けて取り組んできました。今後もこのような多様な人材の積極的登用や自立的な研究環境の整備を図り、優れた科学技術人材の育成・確保や活躍促進に向けた取組を一層推進することとしています。

1.若手研究者等の育成、活躍促進

 科学技術イノベーションは我が国の成長戦略の重要な柱の一つであり、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、これを担う創造性豊かな若手研究者の育成・確保が重要です。そのためには、若手研究者が自らの自由な発想に基づいた研究に挑戦することができるよう、研究環境を整備していくことが求められています。
 文部科学省では、従来、博士課程の学生や若手研究者等に対する経済的な支援や、多様なキャリアパスの開拓などに取り組んできました。特に、若手研究者が自立して研究を行うことのできる環境の整備と、その業績を客観的で透明性の高い審査により評価を行った上で、安定的な雇用につなげるキャリアパスの整備を図るテニュアトラック制(※14)の導入促進を図ってきています。各大学等での導入は推進されつつあり、平成27年度においても、大学改革などと連動して、テニュアトラック制を活用し、優秀な研究者を採用する大学等を支援することとしております。また、若手研究者が研究費を獲得する機会の保証も図っており、科学研究費補助金においては、若手研究者の自立を支援する研究種目として「若手研究(A・B)」などを設け、若手研究者が研究活動を進めるための研究費を助成するとともに、科学技術振興機構でも、戦略的創造研究推進事業のうち若手研究者の応募が多い「さきがけ」などを実施しています。
 一方、新たなイノベーション創出のためには、一つの機関にとどまらず、複数の機関を経験し、新しい研究課題に挑戦していくことも重要です。文部科学省においては、平成26年度からは、複数の大学等でコンソーシアムを形成し、企業等とも連携して、研究者の流動性を高めつつ、安定的な雇用を確保しながらキャリアアップを図る「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の取組を開始しており、27年度において当該取組を拡大します。また、文部科学省、経済産業省では、研究者等が、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にするクロスアポイントメント制度の導入を促進するため、内閣府の取りまとめの下、実施に当たっての医療保険、年金等に関する各種法制度との関係等を制度官庁に確認し、「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」を26年12月に公表しています。
 さらに、平成25年12月に公布された、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」において、大学等の研究者などが労働契約法の特例の対象となり、無期労働契約に転換するまでの期間が10年に延長されました。これにより、研究者が契約期間中にまとまった研究業績等を上げ、適切な評価を受けやすくなり、安定的な職を得られることが期待されています。
 これらの新たな事業や制度等も活用しつつ、引き続き、研究者の育成や雇用の安定などの処遇の改善を図り、若手研究者の活躍を促進していきます。

2.起業家・イノベーター育成を通じたイノベーション・エコシステム

 研究開発成果を基にした起業・イノベーション創出に挑戦する人材を育成し、イノベーションが次々と創出される環境(イノベーション・エコシステム)を構築するため、平成26年度から「グローバルアントレプレナー(※15)育成促進事業(EDGEプログラム)」を実施しています。この事業では、専門性を持った大学院生や若手研究者を対象に、海外機関や民間企業等と連携して、実践的な起業家・イノベーション人材育成を行う大学を支援しています。26年度は事業を実施する13の大学の採択を行い、人材育成が開始されました。この取組を通じて大学院生・若手研究者、ベンチャーキャピタル等の民間企業、海外機関等のネットワークを形成し、イノベーション・エコシステムの構築を目指しています。

3.女性研究者の活躍促進

 女性研究者の活躍を促し、その能力を発揮させていくことは、我が国の経済社会の再生・活発化や男女共同参画社会の推進に寄与するものです。しかしながら、我が国の女性研究者の割合は年々増加傾向にあるものの、平成26年3月現在で約14%であり、諸外国と比較して依然として低い水準にあります。
 文部科学省では、省内に設置された「『女性の活躍推進』タスクフォース」の検討も踏まえ、平成27年度からは、研究者の研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上等を一体的に推進する大学等を重点支援する「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」事業を実施しています。また、出産・育児による研究活動の中断後の復帰を支援する取組を拡充するなど、女性研究者への支援の更なる強化に取り組んでいきます。

4.理工系人材育成戦略の策定・推進

 イノベーションの創出には、高い技術力とともに発想力、経営力などの複合的な力を備え、新たな付加価値を生み出していく人材の育成が必要であり、その際、理工系分野での人材育成をこれまで以上に強化することが不可欠です。文部科学省では、産学官が協働した理工系人材の戦略的育成の取組を始動するため、平成32年度末までにおいて集中して進めるべき方向性と重点項目を整理した「理工系人材育成戦略」を27年3月に策定・公表したところです。
 「理工系人材育成戦略」は初等中等教育段階から取組を講じ、特に高等教育段階の教育研究機能の活用を重視する観点から、次に示す三つの方向性と10の重点項目に整理しています(図表1-3-8)。
 文部科学省では、本戦略に基づき「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」を開催したところであり、産学官それぞれに求められる役割や具体的な対応の検討を進め、協働して理工系人材の質的充実・量的確保に向けて取り組んで行くこととしています。

図表1‐3‐8 三つの方向性と10の重点項目(理工系人材育成戦略より抜粋)

5.次代を担う科学技術人材の育成

 次代を担う科学技術人材を育成するためには、初等中等教育段階から理数系科目への関心を高め、理数好きの子供たちの裾野を拡大するとともに、優れた素質を持つ児童生徒を発掘し、その才能を伸ばすための一貫した取組を推進することが重要です。
 そのために、課題解決的な学習や理数教育の充実等を図った小・中・高等学校の学習指導要領に基づいた教育を推進するとともに、初等中等教育段階における理数教育への支援等を行っています。
 また、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール」に、国際的に活躍する次世代の科学技術人材を育成するために高校生等に対して高度で体系的な理数教育プログラムを提供する大学を「グローバルサイエンスキャンパス」に指定し、支援を行っています。
 さらに、新たに、将来の科学技術を支える理数系人材の輩出のため、「中高生の科学研究実践活動推進プログラム」を実施し、科学研究型の学習活動を推進するとともに、これらの活動を支援できる教員の育成に取り組むこととしています。加えて、理数系の意欲・能力が高い生徒が科学技術にかかる能力を競い、相互に研鑽(さん)する場として、高校生を対象とした「科学の甲子園」や、中学生を対象とした「科学の甲子園ジュニア」を実施するとともに、国際科学オリンピックの支援を行っています。また、自然科学を学ぶ大学の学部生等が自主研究を発表し、全国レベルで切磋琢(さたく)磨するとともに、研究者・企業関係者とも交流することができる機会として、「サイエンス・インカレ」を開催・推進しています。


  • ※14 テニュアトラック制:公正に選抜された若手研究者が、安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者として経験を積む仕組み。
  • ※15 アントレプレナー:企業家、起業家

(2)グローバル化を担う人材の育成

1.初等中等教育におけるグローバル人材育成

 グローバル化する社会の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくことができるよう、外国語で躊躇(ちゅうちょ)せず意見を述べ他者と交流していくために必要な力や、我が国の伝統文化に関する深い理解、他文化への理解を育む教育の充実などに取り組んでいます。

  • 日本人としてのアイデンティティと教養を深めるための教育
     グローバル化が進行する国際社会の中で活躍する人材の育成を図るためには、日本人としてのアイデンティティ、日本の歴史と文化に対する深い教養を備えた人材の育成を図ることも重要です。このため、現行の学習指導要領では、小・中学校の古典や歴史学習の充実、国語科や社会科の授業時数の増加、我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図るなど、日本人としてのアイデンティティと教養を深めるための教育の充実を図っています。
  • 小・中・高等学校を通じた英語教育強化
     文部科学省では、コミュニケーションの手段として重要となる外国語の教育環境の更なる整備に向けて、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を進めるため、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」をまとめ、平成25年12月に発表しました。この計画を具体化するため、26年2月に「英語教育の在り方に関する有識者会議」を開催し、同年9月には「今後の英語教育の改善・充実方策について(報告)」として議論を取りまとめました。次期学習指導要領改訂に向け、中央教育審議会等で、同報告を踏まえた検討が進められているところです。
     中央教育審議会への諮問の中では、検討すべき点として、
    1. 小学校から高等学校までを通じて目指すべき教育目標を、「英語を使って何ができるようになるか」という観点から、「聞く」「話す」「読む」「書く」の四技能に係る一貫した具体的な指標の形式で示すこと、
    2. 小学校では、中学年から外国語活動を開始し音声に慣れ親しませるとともに、高学年では、学習の系統性を持たせる観点から教科として行い、身近で簡単なことについて互いの考えや気持ちを伝え合う能力を養うこと、
    3. 中学校では、授業は英語で行うことを基本とし、身近な話題について互いの考えや気持ちを伝え合う能力を高めること、
    4. 高等学校では、幅広い話題について発表・討論・交渉などを行う能力を高めることが挙げられています。
           こうした改革を実現するため、教員等の英語力・指導力向上や外国語指導助手(ALT)など外部人材の活用促進、小学校英語教科化のための指導教材の開発、地域拠点事業等による小学校英語教科化等の先取り実施などの取組を引き続き実施していきます。
  • スーパーグローバルハイスクール
     国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成するため、平成26年度から「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」を実施しています。具体的には、大学、企業、国際機関等と連携し、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等に対し、質の高い教育課程の研究開発及び実践を支援することとします。
     平成26年度はSGH指定校56校、SGHアソシエイト54校を決定しました。
  • 社会総がかりで行う高校生留学促進事業
     初等中等教育段階にある子供たちを、国際的な視野を持つグローバル人材として育むため、高校生の海外留学をはじめ、グローバル人材の基盤形成に取り組む都道府県や民間団体を支援しています。
     具体的には、高校生の留学経費の支援(原則1年間の長期派遣300人、原則2週間以上1年未満の短期派遣1,300人)や海外で日本語を学ぶ外国人高校生の日本の高校への短期受入れを行います。また、高校生等の留学への意欲と関心を高めるため、留学経験者、海外勤務経験者等の学校派遣や留学フェア等の開催に必要な経費を支援します。
  • 官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム 高校生コース」
     グローバル人材の育成に国を挙げて取り組むため、官民協働で日本人留学生を支援しています。平成27年度からは、大学生コースに加えて新たに高校生コースによる支援を開始しています。
    派遣期間は14日以上3か月以内(1か月以上を推奨)で、計300人の日本人高校生等の留学を支援することとしています。
2.大学の国際化とグローバル人材の育成

 我が国の高等教育の国際競争力を向上させ世界の優秀な学生や研究者を引き付けるとともに、グローバルな舞台に挑戦し活躍できる人材を育成するためには、我が国の大学の国際化を進めることが不可欠です。
 このため、平成26年度から「スーパーグローバル大学創成支援」として、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める大学を支援しています。この事業では、世界大学ランキングトップ100を目指す力のある大学を「タイプA(トップ型)」として13大学、これまでの取組実績を基に更に先導的試行に挑戦し、我が国社会のグローバル化を牽(けん)引する大学を「タイプB(グローバル化牽けん引型)」として24大学採択しました。
 また、学生のグローバル対応力を徹底的に強化するための組織的な教育体制整備を行う大学を支援する「経済社会の発展を牽けん引するグローバル人材育成支援(Go Global Japan)」や、我が国にとって戦略的に重要な国・地域との間で、質保証を伴った大学間交流に取り組む大学を支援する「大学の世界展開力強化事業」を実施しています。

3.海外留学を経験した日本人学生や優秀な外国人留学生などの活躍促進

 将来の日本を担う若者が国際的な舞台での競争に勝ち抜き、学術研究や文化、国際貢献の面で、世界で活躍できるようにするため、高等教育段階等における留学機会を拡充し、真のグローバル人材を育てることが急務です。
 また、人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくには、優秀な外国人留学生を我が国に呼び込むとともに、日本での就職を希望する外国人留学生に対して定着のための支援を行うことが重要です。
 このため、日本人留学生の倍増(6万人から12万人)を目指し、留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を推進し、若者の海外留学への機運醸成を図るとともに、意欲と能力ある全ての若者に留学機会を付与するため、民間の知見と支援を活用した海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」の創設等、奨学金等の拡充による留学費用の負担軽減を図ることとしています。
 また、2020年までに外国人留学生の受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に向けて、日本留学の魅力を高めるとともに、優秀な外国人留学生を確保するため、住環境を含む国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境充実のための支援を強化していきます。

Column No.04 官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」帰国学生報告

 官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」は、民間の知見と支援を活用し、実社会で求められる資質・能力の育成を社会全体で集中的に支援するための、官民が協力した新たな海外留学支援制度として、平成26年度から開始したプロジェクトです。
 同プログラムでは、産業界のニーズも踏まえ、留学先での実践活動により焦点をあて、支援参画いただく企業等の協力を得て学生の選考をはじめ、留学前・留学後の研修などを実施しています。
 平成26年度には第1期派遣留学生の選抜・派遣、第2期派遣留学生の選抜を行い、第1期派遣留学生として選抜された323人のうち、27年2月末までに95人(約3割)が留学を終えて帰国しました。

官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム採用学生数

 帰国学生達は、在籍大学で帰国報告会を開催するほか、日本代表プログラムに応募予定の学生向けの説明会や個別アドバイスを行う仕組みを立ち上げるなど、今回の留学経験を活(い)かし、海外留学の意義を広める活動を意欲的に展開しています。
 平成27年3月18日から20日には事後研修を実施し、互いの留学成果の共有とともに、いかに経験を今後に活(い)かすか、議論を深めました。

写真 大学での帰国報告会の様子~トビタテ生の証であるTシャツを着て熱弁をふるう、熊本大学大学院自然科学研究科在籍の戸上純さん~
 大学での帰国報告会の様子~トビタテ生の証であるTシャツを着て熱弁をふるう、熊本大学大学院自然科学研究科在籍の戸上純さん~

写真 事後研修で互いの留学成果を発表し、学び合う1期生たち
 事後研修で互いの留学成果を発表し、学び合う1期生たち

以下、2人の帰国学生による留学体験談を紹介します。

 整備が進む道路にモダンなショップ。
 新興国の「成長」は想像以上だった。

 「ビジネス面から貧困問題を考える」私の一生を縣けた課題です。その答えの一つを探しに、急成長中のカンボジアでのインターンシップへ。「GDP成長率7%!」「カンボジアはこれからだ!」など、よく耳にしていたものの日本にいるときはあまりイメージできずにいたんです。実際に滞在してみると、整備が進む道路、次々にオープンするモダンなカフェやショップ、新聞で目にする新規投資事業など、めまぐるしく移り変わる町の様子を目の当たりにして、「これが成長か」と体感することができました。

写真 羽野絵利香さん(東京外国語大学) 留学先:カンボジア東京コンサルティングファーム※新興国コース
羽野絵利香さん(東京外国語大学)
留学先:カンボジア東京コンサルティングファーム※新興国コース

 将来は、途上国と日本間でビジネスパートナーとして良い関係を築く、そんな仕事に携わりたいと思っています。日本側とローカル側、お互いにすれ違いを感じているのが今の実情。そのすれ違いを減らすアプローチの仕方や雇用の方法を見つけることで、お互いに実りの多い関係構築に貢献したいです。

 待っていても始まらない。
 自分で考え、実行する人間へ。

 僕はどちらかというと受け身で、何かが起こるのを待っているタイプだったんです。それが“トビタテ”をきっかけに、一気に変わり始めました。もともと気象観測の研究をしていたので、インターン先の社長とマンツーマンでソーラー発電の研究をすることになったのですが、社長は多忙だから、研究は僕一人にお任せなんてこともしばしば。もちろん研究が何事もなくスイスイ進むなんてわけはないのですが、何とか自力でやりきるしかなくて(笑)分からない事も多かったのですが試行錯誤しながら、何とか成果を上げることができたんです。今まで「待ち」の人間だった僕が、自分で考え、実行する、という貴重な体験ができました。

写真 岡本裕貴さん(名古屋工業大学) 留学先:アメリカ アブライド コア テクノロジー ※自然科学系、複合・融合系人材コース
 岡本裕貴さん(名古屋工業大学)
 留学先:アメリカ アブライド コア テクノロジー
 ※自然科学系、複合・融合系人材コース

 今後は世界各地に工場を持つ企業で「エンジニア」として働くことになっていますが、今回の経験は絶対に活(い)きるはず。その国の人たちに本当に必要なコトは何かを自分の頭で考え、彼らといいモノを生み出していく。それが、これからの僕の目標です。

6 持続可能な開発のための教育(ESD)の取組

 地球上で気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等が進む中、国際社会では持続可能な開発(将来の世代のニーズを満たしつつ、現在の世代のニーズも満足させるような開発)の重要性が叫ばれています。そのためには、地球上で暮らす我々一人一人が、環境問題や開発問題等の理解を深め、日常生活や経済活動の場で、自らの行動を変革する必要があります。我が国は、持続可能な開発のための鍵を「教育」と考え、2002年の持続可能な開発に関する首脳会議(ヨハネスブルグサミット)において、2005年から2014年までの10年間を「国連ESDの10年」とすることを提唱し、これまでESDを推進してきたところです。
 ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で、現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動のことです。

図 ESDの基本的な考え方
 ESDの実施には、特に人格の発達や、自律心、判断力、責任感などの人間性を育むこと、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識すること、「関わり」、「つながり」を尊重できる個人を育む観点が必要です。ESDの考え方は、学習指導要領で示されている「生きる力」という理念にも通ずるもので、グローバル人材の育成にも資する重要なものです。また、政府の教育の振興に関する施策を定めた第2期教育振興基本計画においても、ESDを推進することが明記されています。さらに、これからの時代は、自立した人間として多様な他者と協働しながら創造的に生きていく力が求められており、他者や社会との「つながり」を重視し、主体的に考え行動する個人を育成するESDは、未来の地球を築く上で必要な教育と言えます。
 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ESDの重要性を認識し、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校であるユネスコスクールをESDの推進拠点と位置付け、その加盟校増加に取り組んできました。
 また、2014(平成26)年に開催された「ESDに関するユネスコ世界会議」において、「国連ESDの10年」の後継プログラムである「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」の開始が正式に発表されました。GAPは、1.政策的支援、2.機関包括的アプローチ、3.教育者、4.ユース、5.ローカルコミュニティを今後のESDを推進していく上での五つの優先行動分野としており、2015(平成27)年以降、ESDの取組を強化するための行動を起こすことが改めて確認されました。
 さらに、世界会議に先立ち、2014(平成26)年10月に岡山市において、岡山市、公民館・CLC(Community Learning Centre)会議実行委員会と共に「ESD推進のための公民館-CLC国際会議」を開催し、海外28か国・地域からの約100人を含む計650人が参加して、社会教育を中心とした持続可能な社会づくりにおける公民館・CLCのビジョンを討議し、その実現に向けた提言として「岡山コミットメント(約束)2014」を策定しました。
 世界会議を受けて、GAPが示す五つの優先行動分野に重点的に取り組むため、文部科学省は、引き続きユネスコスクールの質と量の双方の充実に取り組むとともに、ユネスコに対して信託基金を拠出し、国際的な教員及びユースの研修、ネットワークの構築等の支援を行います。また、全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ/日本ESD賞」への支援を通じて、世界全体でのESDを推進していきます。
 国内の取組としては、更にESDを浸透させ、実践力を高める取組を実施していきます。例えば、教育委員会、大学等がユネスコスクールとコンソーシアム(連合体)を形成し、ユネスコスクール間の交流を促進するESDコンソーシアム事業の拡充や、若者のESD活動への参画促進とネットワーク構築のためユース・フォーラム、またユネスコスクールにおけるESDの実践について、相互交流及び普及発展を目的としたユネスコスクール全国大会の開催等を実施していきます。

Column No.05 ESDに関するユネスコ世界会議

 我が国の提唱により2005(平成17)年から始まった「国連ESDの10年」は、2014(平成26)年に最終年を迎え、同年11月に、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)と日本政府の共催により、愛知県名古屋市及び岡山市で「ESDに関するユネスコ世界会議」が開催されました。開会全体会合には皇太子同妃両殿下に御臨席いただき、世界各国から76名の閣僚級を含む政府関係者、国連機関、研究者、学校・社会教育関係者等各種ステークホルダー(関係者)のESD実践者等、約3,000名が参加し、これまでの活動を振り返るとともに、2015(平成27)年以降のESDの推進方策について議論されました。

図 ESD ユネスコ世界会議のロゴマーク
ESD ユネスコ世界会議のロゴマーク
 愛知県名古屋市にて開催された「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」では、今後各ステークホルダーがESDを更に強化し、そのための行動を起こすことを宣言する「あいち・なごや宣言」が採択されました。また、「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」の開始が正式に発表され、そのロードマップと世界中のステークホルダーから集まった実施のコミットメント(誓約)のうち主なものが発表されました。さらに、日本政府の財政支援により、GAPが実施される5年間に、ユネスコが全世界の中でESDに関する優れた取組を表彰する「ユネスコ/日本ESD賞」の創設が発表されました。
 「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」に先立ち、岡山市にて、「ステークホルダーの主たる会合」として、世界各国でESDに取り組む国連機関、研究者、学校関係者、民間企業、NPOなど様々なステークホルダーの会議が開催されました。ステークホルダー会合は、1.ユネスコスクール世界大会、2.ユネスコESDユース・コンファレンス、3.持続可能な開発のための教育に関する拠点の会議から構成され、これらの会議の成果は愛知県名古屋市の「閣僚級会合及び全体の取りまとめ会合」へ反映されました。

ESDに関するユネスコ世界会議 写真1 ESDに関するユネスコ世界会議 写真2
 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、本世界会議開催にあたり、ESDの普及促進に向けて、様々な取組を実施してきました。
 例えば、ESDをより身近に感じてもらうため、「みんなでつくる みんなにわかる『持続可能な開発のための教育(ESD)』愛称公募」を実施しました。全国から4,000件を上回る応募があり、「今日よりいいアースへの学び」を大賞として決定し、ESDの広報に使用しました。また、世界会議の開催内容や、成果を公表するためESDポータルサイトを創設し広く情報を発信しています(※16)。
 なお、ESDを広報するため、以下の4人に平成26年度「ESDオフィシャルサポーター」に就任いただき、26年6月に開催したESDユネスコ世界会議PRイベント「ESDフェスタ2014in東京」への参加を皮切りに、各人の専門分野を生かしたPR活動を行っていただきました。

  • さかなクン(東京海洋大学客員准教授)
  • 白井貴子(シンガーソングライター)
  • 松岡修造(プロテニスプレーヤー、スポーツキャスター)
  • 山崎直子(宇宙飛行士)※50音順、敬称略

 また、ESDオフィシャルサポーターの一人である白井貴子さんの作詞・作曲による楽曲と、振付家の南流石さんによる振り付けで、楽しく歌って踊れるESDメッセージソング「僕らは大きな世界の一粒の命」を制作しました。学校行事等で広く活用されるよう、CD、DVDを無償で配布しています。

図 文部科学省『ESD QUSETキャラクター』及び環境省ESDキャラクター 『はぐクン』コラボキャラクター
文部科学省『ESD QUSETキャラクター』及び環境省ESDキャラクター
『はぐクン』コラボキャラクター

図 ESDポータルサイト
 ESDポータルサイト

図 ESD メッセージソング 図 ESD メッセージソング
ESD メッセージソング


  • ※16 参照:http://www.ESD-jpnatcom.jp/index.html

第3節 教育におけるガバナンス機能の確立

1 教育委員会制度改革

(1)教育委員会制度の概要

 教育委員会は、地方教育行政の中心的な担い手であり、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツなどに関する事務を担当する機関として、全ての地方公共団体に置かれ、その地域の教育行政における重要事項や基本方針を決定しています。教育委員会は、教育における政治的中立性、継続性・安定性の確保や、地域住民の多様な意向の反映を実現するために、地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関として設置されているものです。
 従前の教育委員会制度では、教育委員会は原則5人(都道府県又は市については6人以上、町村については3人以上とすることもできます)の委員から構成され、その委員は、都道府県知事や市町村長が議会の同意を得て任命することとされており、教育委員の中から教育長が任命され、教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する全ての事務を行っていました。

(2)教育委員会制度の課題

 この教育委員会制度に対しては、

  • 合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間で、責任の所在が不明確である
  • 直接選挙で選ばれる首長との意思疎通、連携に課題があり、地域住民の意向を十分に反映していない
  • 教育委員会が事務局の提出する案を追認するだけで、審議が形骸化している
  • 非常勤の委員の合議体である教育委員会では、日々変化する教育問題に迅速に対処できない

 といった課題が指摘されており、制度改革が行われることとなりました。

(3)「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の成立

 文部科学省では、平成26年4月、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」(以下、「改正法」という。)を国会に提出し、26年6月20日に公布され、27年4月1日より施行されました。改正法のポイントは次のとおりです(図表1-3-9)。

【「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」改正のポイント】
  1. 教育行政の責任の明確化
    • 教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者(新教育長)を置く。
    • 教育長は、首長が議会同意を得て、直接任命・罷免を行う。
    • 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する。
    • 教育長の任期は、3年とする(委員は4年)。
    • 委員から教育長に対し教育委員会会議の招集を求めることができる。また、教育長は、委任された事務の執行状況を教育委員会に報告する。
  2. 総合教育会議の設置、大綱の策定
    • 首長は、総合教育会議を設ける。会議は、首長が招集し、首長、教育委員会により構成される。
    • 首長は、総合教育会議において、教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する。
    • 会議では、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行う。調整された事項については、構成員は調整の結果を尊重しなければならない。
  3. 国の地方公共団体への関与の見直し
    • いじめによる自殺の防止等、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確化するため、第50条(是正の指示)を見直す。
  4. その他
    • 総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう、努めなければならない。
    • 現在の教育長は、委員としての任期満了まで従前の例により在職する。
    • 政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限は従来どおりとする。

図表1‐3‐9 教育委員会の組織のイメージ

2 チーム学校

 学校教育の成否は、教員の資質能力に負うところが大きく、これからの時代に求められる学校教育を実現するためには、教員の資質能力の向上とともに、教員が専門性を発揮できる環境を整備することが求められています。
 一方で、我が国の学校の現状としては、全教職員のうち8割以上が教員であり、学習指導、生徒指導等のほか、管理業務や部活動の指導、地域活動への協力等を含め、教員が幅広い業務を行っており、教員が授業等の教育活動に集中しづらいという問題が起こっています。また、中学校等の教員を対象としたOECDの国際教員指導環境調査(TALIS)の結果を見ても、主体的な学びを引き出すことに対する教員の自信の低さや教員の勤務時間の長さなど、我が国の教員をめぐる様々な課題が明らかになっています。
 このように、ますます複雑化・多様化している我が国の学校の課題に対応していくためには、必要な教員を確保した上で、多様な専門性を持つスタッフを学校に配置し、学校の教育力・組織力を向上させつつ、校長のリーダーシップの下、教職員や様々な専門スタッフがチームとして適切に役割分担をし、これらによって教員が授業など子供への指導により専念する「チーム学校」の実現が必要であると考えています。
 そのため、文部科学省としては平成27年度予算において、主幹教諭等の拡充による学校マネジメント機能の強化や、学校司書やICT専門職員など専門的な知見を有するスタッフの配置充実等のための新たな教職員定数の措置や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実、学習サポーターや運動部活動指導への外部指導者の活用のために必要な予算を措置しております。
 また、平成26年7月に中央教育審議会に「これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方」について諮問し、同年9月に「これからの教育を担う教職員やチームとしての学校の在り方に関する作業部会」を開催し、学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方等について検討を進めています。
 具体的には、学校が組織全体の総合力を高め、発揮していくための学校運営の在り方や、教員と事務職員、様々な人材との役割分担や連携の在り方、教員の評価や処遇等の在り方、管理職や主幹教諭、指導教諭、主任等の在り方、学校と地域等との連携の在り方等について、現在検討を行っています。

3 大学ガバナンス改革

 社会をめぐる環境が大きく変化し、グローバル化が進展していく中で、我が国の大学には、研究を通じたイノベーションの創出、経済再生、地域再生・活性化への貢献や、国際競争力の向上、高度な教育研究活動の推進等を行い、グローバル人材を育成する拠点となることが、これまで以上に期待されています。
 現在多くの大学が、こうした社会の期待や学術研究の進展に機動的に対応するべく精力的な取組を重ねていますが、急速な変化が進む中で、これまで以上に大学が自らの機能を発揮していくためには、社会との連携の深化や学内の資源配分の最適化等の観点から、大学自らが新しいガバナンスの枠組みを主体的につくり出していくことが不可欠です。
 この十数年の間に、国立大学法人や公立大学法人制度の導入、学校法人の管理運営制度を改善した「私立学校法」の改正、大学の教育情報の公表義務等の重要な制度改正を受け、多くの大学が、学長のリーダーシップの下で様々な大学改革に取り組んできました。
 しかしながら、大学が社会の期待に応え、一層の大学改革を進めていくことが求められる一方で、大学の意思決定過程を外部から見た場合、権限と責任の所在が不明確ではないか、大学として意思決定するまでに時間がかかり過ぎるのではないか等、大学のガバナンスの在り方について様々な問題が提起されるようになりました。
 このような現状を踏まえ、学長がリーダーシップを発揮して、機動的な大学改革を進められるようにするための体制の整備が急務となっています。
 中央教育審議会では、こうした社会的状況を踏まえ、平成25年6月から大学のガバナンスの在り方に関し集中的に審議を行い、大学分科会において26年2月に審議を取りまとめました。
 これらの議論を踏まえ、文部科学省では、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案を第186回国会に提出し、平成26年6月に成立し、27年4月に施行されました。
改正法においては、副学長が学長の権限を分担し、学長補佐体制を強化すること、教授会の審議事項や、学長に最終決定権があることを明らかにすることにより、大学の適切かつ迅速な意思決定を可能とすること、国立大学法人の学長選考の基準や、選考結果を公表し、学長選考の透明化を図ること等が盛り込まれています。
 また、法改正を受けて平成26年7月に開催された大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議では、各大学等において、法改正の趣旨を踏まえたガバナンス体制の総点検と必要な見直しが円滑に行われるようにするため、大学のガバナンス改革の推進方策について検討しました。検討会議の検討結果等を踏まえ、各大学等に同年8月に施行通知等を発出し、法改正の趣旨等を周知しました。
 改正法の施行日である平成27年4月1日までに、各大学等には法の趣旨にのっとった適切な対応をとるよう求めていたところであり、同年4月に内部規則等の総点検・見直し結果の調査を実施しています。
 本調査結果により大学の対応状況等を把握するとともに、引き続き、各大学が教育・研究・社会貢献の機能を最大化し、学長のリーダーシップの下で、大学の強みや特色を生かしていくことができるようなガバナンス体制の構築の後押し等を行っていきます。

第4節 様々な挑戦を可能とする環境の整備

1 小中一貫教育をはじめとした学制改革

 学制改革については、教育再生実行会議において、平成26年7月に第五次提言「今後の学制等の在り方について」が取りまとめられました。提言では、日本が直面する少子・高齢化やグローバル化への対応は大きな課題であり、一人一人の能力の伸長と意欲ある全ての人が社会参画できる環境の構築に、国家戦略として取り組む必要があると指摘しています。
 文部科学省では、こうした指摘や時代の変化も踏まえ、教育制度の改善に取り組んでいます。

(1)中央教育審議会「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(答申)」

 平成26年12月、中央教育審議会において「子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について」が答申されました。
 答申では、子供たちが十分な知識や技能を身に付け、十分な思考力や判断力、表現力を磨き、主体性を持って多様な人々と協働できるよう子供の能力や可能性を引き出し、自信を育む教育の実現が急務であり、こうした教育の実現に資するよう、学校制度を子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで、制度的な選択肢を広げることを提言しています。
 具体的には、

  1. 新しい学校種としての「小中一貫教育学校(仮称)」の制度化など、小中一貫教育の制度化
  2. 大学への飛び入学者に対し、高等学校卒業と同等以上の学力を有することを文部科学大臣が認定する制度の創設
  3. 国際化に対応するため、外国の学校教育を受けた者については、大学及び大学院入学資格において課している12年又は16年の課程の修了要件を、一定の要件を課した上で拡大すること
  4. 一定の要件を満たす高等学校等の専攻科における学修を大学の単位認定の対象とするとともに、高等学校等の専攻科修了者に対する大学編入学を制度上認めること

 が提言されています。
 これを受け、文部科学省としては、小中一貫教育を制度化するとともに高等学校等の専攻科修了者の大学編入学を可能とする「学校教育法等の一部を改正する法律案」を、第189回通常国会に提出し、同法案は平成27年6月17日に成立しました。

(2)実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関

 教育再生実行会議第五次提言において、社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い職業人を育成するとともに、専門高校卒業者の進学機会や社会人の学び直しの機会の拡大に資するため、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することが提言されました。
 文部科学省では、提言を受けて、平成26年10月から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」(座長:黒田壽二金沢工業大学学園長・総長)を開催し、27年3月に「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について 審議のまとめ」を取りまとめました。
 審議のまとめでは、新たな高等教育機関の制度化に当たっては、

  • 高等教育を多様化し、機能別分化・複線化を図っていく観点から、既存の大学等と比肩する高等教育機関と位置付けること
  • 産業界と連携しつつ、実務経験に基づく最新の専門的・実践的な知識や技術を教育する機関とすること
  • 教育内容・方法、教員、施設・設備、評価等の基準は、実践的な職業教育の質の確保に最も適した枠組みとして新設すること
  • 大学体系に位置付け、学位授与を行う高等教育機関と位置付けること

 を基本的な方向性とした上で、具体的な制度設計については中央教育審議会で更に検討されることとしています。
 この審議のまとめを踏まえて、平成27年4月に中央教育審議会に諮問が行われ、現在、新たに設置された「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」で議論されています。

(3)情報通信技術の進展を踏まえた生涯学習環境の整備

 平成27年4月、中央教育審議会において「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」の諮問が行われ、新たな高等教育機関に加え、「生涯を通じた学びによる可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備」について審議されることになりました。
 職業を通じての社会貢献のみならず、仕事以外の時間を使い、様々な機会を通じて学びを深め、自身の可能性の拡大、自己実現、社会貢献や地域課題解決に取り組むことが今後ますます重要になってくると考えられます。この点について、情報通信技術の進展により、人々の学習スタイルが劇的に変化していることや、各種教育プログラムや検定試験の信頼性や質を確保する仕組みが一層求められるようになっていることを踏まえる必要があります。このため、諮問では、具体的な検討事項として

  • e-ラーニングの発展にも対応した、各種教育プログラムや検定試験の信頼性や質を保証する仕組みづくりと、これらを進学や就職、キャリアアップなどの人生における節目や、地域課題の解決など、様々な場面で活用できるようにするための方策について
  • 情報通信技術の進展も踏まえ、民間事業者、放送大学をはじめとした大学、社会教育施設等における各種教育プログラムや検定試験について、学習履歴を安全に管理するとともに、適切に活用し、より高度な学習や幅広い活動等につなげる仕組みについて

 等が掲げられています。
 これを受け、中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会を設置し、具体的に検討しています。

(4)フリースクール等で学ぶ不登校児童生徒等への支援策の検討

 平成26年7月の教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」(第五次提言)において、「国は、小学校及び中学校における不登校の児童生徒が学んでいるフリースクール(略)などの学校外の教育機会の現状を踏まえ、その位置付けについて、就学義務や公費負担の在り方を含め検討する。」と提言されました。
 フリースクールとは、一般的に、不登校児童生徒等に対しての学習指導、教育相談、体験活動等の活動を行っている民間の施設を言います。
 不登校であっても、それぞれの子供の能力が生かせるよう、多様な子供たちに対応できる教育の在り方を検討することが必要です。このため、文部科学省では、「フリースクール・不登校等に関する省内検討チーム(主査:丹羽秀樹文部科学副大臣、主査代理:赤池誠章文部科学大臣政務官)」を設置し、論点の整理を行いました。
 また、フリースクール等で学ぶ子供たちへの支援策や学校及び学校外における不登校児童生徒への支援策等を幅広く議論するきっかけとするため、平成26年11月24日に「文部科学省全国フリースクール等フォーラム」を、11月28日に「文部科学省全国不登校フォーラム」を開催しました。特にフリースクールに関するフォーラムは文部科学省として初めて開催したものであり、フォーラムでは、フリースクールの多様性を尊重してほしいといった意見や、支援策の検討に当たっては関係者とのコミュニケーションを図ってもらいたいといった意見が出されました。
 省内検討チーム及びフォーラムの結果を踏まえ、「フリースクール等に関する検討会議」(座長:永井順國政策研究大学院大学客員教授)を立ち上げ、フリースクール等での学習に関する制度上の位置付け、子供たちへの学習支援の在り方、経済的支援の在り方などに関する具体的な検討を進めています。また、「不登校に関する調査研究協力者会議」(座長:森田洋司鳴門教育大学特任教授・生徒指導学会会長)を立ち上げ、不登校児童生徒の実情の把握・分析、学校及び学校外における不登校児童生徒への支援の改善方策等についても具体的に検討しています。

(5)義務教育未修了者等に対する教育機会の確保

 我が国においては、充実した義務教育制度の下、社会で自立して生きるための基礎を身につけるべくほぼ全ての子供達が義務教育を修了しています。しかし、様々な理由により義務教育未修了のまま学齢を超過した人々も存在し、平成22年の国勢調査によると、学校に在学したことのない人又は小学校を中途退学した人である「未就学者」は我が国にも約12万人いることが明らかとなっています。
 中学校夜間学級(いわゆる「夜間中学」)は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多く存在したことから、これらの生徒に対し、夜間に義務教育の機会を提供するため、昭和20年代初頭から設けられてきた特別の学級ですが、現在の夜間中学は、こうした人々に加え、本国で義務教育を修了していない外国人や、様々な理由により、義務教育未修了のまま学齢を超過した人々の就学機会の確保に重要な役割を果たしています。
 このような夜間中学について、文部科学省では、平成26年度に「中学校夜間学級等に関する実態調査(※17)」を実施し、夜間中学の設置ニーズや教育活動の実態等を詳細に把握したところです。
 今後、実態調査の結果を踏まえて、各都道府県に少なくとも一校の夜間中学の設置を目指すという方針の下、夜間中学の未設置道県における検討を促進するとともに、夜間中学に入学・在学しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。


  • ※17 参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm

2 家庭の教育費負担軽減

(1)幼児教育の無償化に向けた段階的取組

 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することが必要です。幼児教育無償化については、政府・与党が一体となって検討を進めるため、平成25年3月から、関係閣僚等を構成員とした「幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議」を開催し、25年6月に引き続き、26年7月に取りまとめが行われました。この取りまとめにおいて、「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に無償化に向けた取組を進めるとされたことを踏まえ、27年度予算では、低所得世帯の保護者負担の更なる軽減と、市町村に対する補助の拡充を行うこととしています。具体的には、市町村民税非課税世帯の保護者負担を月額9,100円から3,000円とし、また、市町村の超過負担を解消することによって、居住市町村にかかわらず支援が行われるよう環境整備を図ることとしています。

(2)高校生等への修学支援

 いわゆる高校授業料無償化制度は平成22年度に導入されましたが、無償化制度導入以前から授業料減免を受けていた低所得者層にとっては実質的なメリットがなかったことや、私立高校等の低所得世帯の生徒にとっては、授業料を中心に依然として負担が大きいことなどの課題がありました。これらの課題に対応するため25年に法改正を行い、低所得世帯の生徒への支援や公私間の教育費格差の是正に充てる財源を捻出するため、受給資格要件として、所得制限を設ける等の改正を行いました。26年度の入学生から、国公私立を問わず、年収約910万円(市町村民税所得割額が30万4,200円)以上の世帯については、授業料の負担が必要となりますが、受給資格要件を満たす者には、公立高校の授業料相当の年額11万8,800円が就学支援金として支給されています。この所得制限の導入により捻出された財源は、低所得者支援と公私間格差是正のための以下の施策等に充てています。

1.就学支援金の拡充

 私立高校等の生徒への就学支援金の加算の拡充としては、年収約250万円未満の世帯については2倍から2.5倍(年額29万7,000円)、年収約250万から約350万円の世帯には1.5倍から2倍(同23万7,600円)に拡充しました。また、これまで加算のなかった年収約350万円から約590万円未満の中間所得世帯についても、1.5倍(同17万8,200円)を支給しています。

2.高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)

 授業料以外の教育費に関して、国公私立問わず、低所得世帯の生徒に対する支援として、返済不要の「高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)」という新たな補助事業を創設しました。各都道府県で事業内容は異なりますが、国の補助基準として、生活保護受給世帯とそれ以外の非課税世帯で支援する内容を定めています。また、子供一人世帯より教育費負担が重くなる事情を勘案して、多子世帯にはより手厚い支援を行います(参照:図表1-3-10)。

図表1‐3 -10 高校生等奨学給付金の支給内容(年額)

 また、1.、2.とは別に、高校等を中途退学した者が再び学び直す際に就学支援金の支給期間を超えた場合への支援や、保護者等の失職・倒産などの家計急変により収入が激減した場合の支援、在外教育施設の日本人高校生への支援、通学費用の負担が大きい高校が設置されていない離島の高校生に対する修学への支援等も行っています。

(3)大学等奨学金事業の充実

 意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう安心できる環境を整備することは重要です。このため、日本学生支援機構が実施する大学等奨学金事業の充実に努めているところです。
 平成27年度予算においては、無利子奨学金の貸与基準を満たす年収300万円以下の世帯の学生等全員への貸与を実現するとともに、無利子奨学金の新規貸与人員を過去最大の8,600人増員し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速しています。また、所得の捕足が容易となる社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入を前提に返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な「所得連動返還型奨学金制度」の導入に向けて、詳細な制度設計を進めるとともにシステムの開発・改修に着手する等の対応を加速しています。さらに、大学院の業績優秀者返還免除制度について、学生に博士課程進学のインセンティブを付与し、給付的効果を充実するため、博士課程学生の返還免除候補者を進学時に決定することができるよう改善を行うこととしています。

3 貧困の連鎖を断つための教育機会の確保

 子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成25年6月に、国会の全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、翌26年1月に施行されました。
 また、平成26年8月には、法に基づき政府として総合的に子供の貧困対策を推進するための基本的な施策を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」(以下、「大綱」という。)が閣議決定されています。
 大綱では、子供の貧困対策を総合的に推進するに当たり、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証・評価するため、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率や、スクールソーシャルワーカーの配置人数、子供の貧困率(※18)等、25の指標を設定しています。
 これらの指標の改善に向けては、1.教育の支援、2.生活の支援、3.保護者に対する就労の支援、4.経済的支援、5.子供の貧困に関する調査研究等、6.施策の推進体制等といった事項ごとに、当面取り組むべき重点施策を掲げています(図表1-3-11)。
 大綱を踏まえて、文部科学省としては、まず、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で教育費負担の軽減に取り組んでいます(※19)。
 また、学校を貧困の連鎖を断ち切るためのプラットフォームとして位置付け、

  • 福祉部局との連携を図るスクールソーシャルワーカーや、児童生徒へのカウンセリングを行うスクールカウンセラーの拡充
  • 学校における確かな学力保障、進路支援
  • 平成27年度から、学校支援地域本部を活用し、家庭での学習習慣が十分に身に付いていない中学生等を対象として、大学生や元教員等の協力を得た原則無料の学習支援

 等に取り組みます。


  • ※18 子供の貧困率:17歳以下の子供全体に占める、貧困線(等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分の額)に満たない17歳以下の子供の割合であり、OECD(経済協力開発機構)の作成基準に基づく。
  • ※19 参照:第1部 特集3 第4節

図表1‐3 -11 子供の貧困対策に関する大綱について(平成26年8月29日閣議決定)

4 社会人の学び直しの充実

 産業構造の変化や技術革新が進展し、社会で必要とされる知識や技能の変化が絶えず起こる中、自己実現・社会貢献を果たすためには、実社会で通用する知識・技能を生涯を通じて学び続けることが重要です。
 このため、文部科学省では、生涯を通じて学び続け、社会・経済のニーズに対応する知識・技能を身に付けられるよう、社会人の多様なニーズに対応する教育プログラムの充実などに努めています(※20)。
 また、今後、教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」(平成27年3月4日)を踏まえ、社会人の学び直しの更なる充実を図るため、

  • 大学等の社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを文部科学大臣が認定する制度の検討
  • 大学等でのe-ラーニングを活用した教育プログラムの提供の推進。放送大学における、資格関連科目の増設、オンライン授業科目の開設等の推進
  • 社会人の学びに対する経済的支援のため、日本学生支援機構の奨学金や教育訓練給付金の活用の推進。社会人等のニーズに合った更なる方策の検討と支援の充実
  • 社会人が学び続けやすい環境の整備などについて、文部科学省と厚生労働省が中長期的視野で検討する場を設けるなど、両省の連携強化の推進

 などの取組を進めていくこととしています。


  • ※20 参照:第2部 第3章 第1節

第5節 地方創生と地域における多様な人材の参画

1 学びの場を拠点とした地域の活性化

まち・ひと・しごと創生総合戦略と文教政策

 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活(い)かした自律的で持続的な社会を創生することを目指し、平成26年9月に「まち・ひと・しごと創生本部」(以下、「創生本部」という。)が設置(※21)され、地方創生に関する検討が行われてきました。創生本部には、関係大臣と有識者から構成される「まち・ひと・しごと創生会議」や「基本政策検討チーム」が置かれ、地方創生に関する検討が進められました。26年12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」(以下、「長期ビジョン」という。)と、これを実現するために今後5か年の目標や施策の基本的な方向や具体的な施策を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「総合戦略」という。)が取りまとめられました。
 具体的には、長期ビジョンでは、「若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する」ことや、「人口減少に歯止めがかかると、2060年に1億人程度の人口が確保される」ことなどが言及されています。
 また、総合戦略では、

  • 地方大学等の地域貢献に対する評価とその取組の推進、大学、高等専門学校、専修学校及び専門高校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強化
  • 学校を核とした地域との連携・協働による取組や地域資源を生かした教育活動の推進
  • 公立小・中学校の適正規模化、小規模校の活性化、休校した学校の再開支援
  • 幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に実施するなど教育費負担の軽減
  • 「日本遺産」を認定する仕組みの創設や「地域スポーツコミッション」の活動の促進など地域の歴史・町並み・文化・芸術・スポーツ等による地域活性化
  • 研究施設等を核に大学、研究機関、企業が集積したイノベーション創出拠点の構築

 など教育・文化・スポーツ・科学技術に関する様々な内容が盛り込まれています。
 地域における人材育成に関する具体的な取組としては、これまでも専修学校や大学等において、地元企業や業界団体等のニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証や、地域のニーズと大学のシーズ(教育・研究・社会貢献)のマッチングによる地域課題の解決を行う取組を推進してきています。今後は、更に地方自治体や地域の企業と大学の連携を強めた新たな事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)を平成27年度から実施することにしています。
 また、学生等の地方定着を図るため、日本学生支援機構が無利子奨学金の優先枠(地方創生枠)を創設し、総務省と連携して、地方の担い手となる学生等の奨学金返還を支援する仕組みをつくることとしています。
 文部科学省としては、総合戦略の推進に着実に取り組むとともに、地方公共団体における地方版総合戦略の策定に対して必要な支援を行っていきます。


  • ※21 平成26年12月2日にまち・ひと・しごと創生法が施行され、創生本部は同法に基づく法定の本部となった。まち・ひと・しごと創生法では、組織のほかに、基本理念や総合戦略の策定に関することなどが規定されている。

Column No.06 教育・スポーツによる魅力的な地域づくりの事例紹介

高校を核に離島の特性を生かした島おこし(島根県立隠岐島前高等学校)

 島根県の隠岐諸島にある島前(どうぜん)地域では、地域唯一の高校である隠岐島前高校が統廃合の危機に直面したことをきっかけに、平成20年から「島前高校魅力化プロジェクト」を推進しています。地元3町村の行政、学校、保護者、地域住民、各種団体等が参画する地域総がかりの体制で魅力ある高校づくりを目指す取組です。

写真 高校を核に離島の特性を生かした島おこし(島根県立隠岐島前高等学校)
 具体的には、

  1. 地域に根ざしたキャリア教育等を行う「地域創造コース」の新設
    ⇒地域の課題を題材に課題解決の授業等を実施するなど、島をまるごと教材化
  2. 地域と高校の連携型公営塾「隠岐國学習センター」の設立
    ⇒地域人材やICTも活用し、地理的ハンディキャップを克服した現代版寺子屋
  3. 全国・海外から生徒を募集する「島留学」
    ⇒異文化や多様性を取り込み、地元生徒への刺激と高校の活性化

 の実施などがあります。
 プロジェクト発足以来、島前高校の生徒数は増え続けています(平成20年:89人→26年:156人、地域外の生徒:4割強)。島前高校への入学に向けて親子で移り住む例も見られ、高校が立地する海士(あま)町では、過去60年間一貫して減少を続けた人口が23年以降は増加に転じました。
 島前地域には高等教育機関がなく、高校卒業後はほとんどの生徒が地域外へ転出してしまいますが、最近では、プロジェクトを通じて「いずれ島へ戻る」ことを夢に持つ生徒が増えており、将来のUターン率増加(これまでは3割程度)に期待が持たれるなど、統廃合の危機を機に、島前高校を核として島全体が活気付いています。

地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)(京都工芸繊維大学)

 超高齢化・人口減少社会を迎えている我が国の地域社会では、持続可能な都市・地域の形成や地域を支える産業の成長等の課題に地域資源を総結集して取り組むことが必要です。特に大学は、教育・研究はもちろんのこと、その成果を広く社会に提供し、これからの社会の発展に寄与することが重要です。

写真 地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)(京都工芸繊維大学)
 このような中、文部科学省では、平成25年度から「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」として、大学等が自治体を中心に地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献を進める大学等を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化の取組を支援しています(平成26年度支援件数:77件)。
 例えば、京都工芸繊維大学では、地元産業界・教育委員会と連携した工学系人材の育成や、工学分野の知的資源を生かした地域課題の解決と新しい産業の創出、市民向け公開講座や小中学校への理数教育支援を行っています。
 人材育成に関しては、学生自らが地域課題を発見・解決できる能力を育成するため、市街地活性化に必要な調査を実施し、市街整備と集客面から望ましい街並みデザインを自治体へ提案する取組や、地域の特性を生かした発酵食品を開発し、自治体と連携し商品化する取組等を教育カリキュラムとして実施しています。

地域スポーツコミッション(新潟県十日町市)

 地域スポーツコミッションとは、地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズム推進に、地方公共団体、民間企業(スポーツ産業、観光産業など)、スポーツ団体等が連携・協働して取り組むことを目的としている地域レベルの連携組織です。
 新潟県十日町市では、2002年FIFAワールドカップ日韓大会のクロアチア代表チームのキャンプ地誘致を契機として、2006年に「スポーツ健康都市」を宣言するなど、総合型地域スポーツクラブを中核に、スポーツによる地域活性化を推進してきました。

写真 地域スポーツコミッション(新潟県十日町市)
 2013年には、スポーツを核とした地域資源の更なる活用を図るため、総合型地域スポーツクラブ、体育協会、観光協会等が連携した「十日町市スポーツコミッション」を創設し、スポーツイベント等の誘致による経済効果の創出、地域の情報配信、地域アイデンティティの醸成、地域コミュニティの再生に取り組んでいます。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、全国各地でスポーツへの関心が高まる中、このような地域スポーツコミッションの取組を支援することにより、事前キャンプの誘致や地域のスポーツ大会の開催等をきっかけとした、スポーツによる地域活性化やスポーツそのものの活性化を図る好機になると考えています。

2 学校を核とした地域との連携・協働による取組

 総合戦略における「学校を核とした地域との連携・協働による取組や地域資源を生かした教育活動の推進」を受け、文部科学省では、地方創生という観点から、学校を核として、地域に愛着と誇りを持ち、志を持って地域を担う人材の育成を図るとともに、子供との関わりの中で、大人の学びのコミュニティをつくり、地域づくりを果たしていく取組を推進します。平成27年度からは、こうした地域の将来を担う子供たちの育成を通じて、人づくり・地域づくりの好循環を創出することを目的とした「学校を核とした地域力強化プラン」(以下、「地域力強化プラン」と言う。)を実施しています。
 地域力強化プランは、学校と地域が一体となって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」の取組を支援する施策や、地域コミュニティの活性化に結び付く様々な取組を支援する施策を、地域の実情に応じて、柔軟かつ有機的に組み合わせて実施することができるよう、相互に関連する以下の施策を一つのプランとしてまとめました(図表1-3-12)。

図表1‐3 -12 地域力強化プラン

  1. 地域住民等が学校運営に参画する学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール(※22))について、未導入地域への支援の拡充や学校支援等の取組との一体的な推進等により、一層の拡大・充実を図る。
  2. 地域人材の参画による学校の教育活動等の支援など、学校・家庭・地域が協働で教育支援に取り組む学校支援地域本部(※23)等の仕組みづくりを推進し、地域力の強化及び地域の活性化を図る。また、女性の活躍推進を図るため、厚生労働省と連携して、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型を中心とした「放課後子ども総合プラン」を推進するとともに、大学生や元教員等地域住民の協力による原則無料の学習支援(地域未来塾)の充実を図る。
  3. 地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業等の協力により、土曜日ならではの教育活動を行う体制を構築し、学校と地域が連携した取組を支援することなどを通じて、地域の活性化を図る。
  4. 農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。
  5. 地元就職につなげるキャリアプランニングを推進する「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地域を担う人材育成・就労促進により、地域の活性化につなげる。
  6. 学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより、地域の活性化を図る。
     これらの関連する施策のうち、とりわけ、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部等の取組については、平成26年6月に開催した「コミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議」(以下、「協力者会議」と言う。)において、学校運営協議会の機能と、学校支援地域本部等の機能を一体的に推進することにより、学校運営の改善を果たすPDCAサイクルの確立を目指すこととされました(図表1-3-13)。また、27年3月には、学校運営協議会の現行の機能の取扱いや学校評議員から学校運営協議会への移行の促進、学校関係者評価に係る機能の明確化等についての報告が取りまとめられました(※24)。

図表1‐3 -13 コミュニティ・スクールと学校支援地域本部等の一体的な推進の姿(イメージ図)
 コミュニティ・スクールについては、教育再生実行会議での第六次提言(※25)の中で、全ての学校においてコミュニティ・スクール化を図り、地域との連携・協働体制を構築し、学校を核とした地域づくり(スクール・コミュニティ)への発展を目指すことが重要であるとされています。これらを踏まえ、平成27年4月、中央教育審議会に「今後のコミュニティ・スクールの在り方とその総合的な推進方策や学校と地域の連携・協働体制を築くための地域人材の養成と環境整備」について諮問が行われました。文部科学省では引き続き、コミュニティ・スクールの一層の拡充に向けて検討していきます。
 また、教育支援の仕組みづくりについては、中央教育審議会生涯学習分科会の下に「今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、9回にわたって土曜日の教育支援体制等の構築や、放課後子供教室・学校支援地域本部の取組の充実などについて検討を進め、平成26年6月に取りまとめました。
 文部科学省は、取りまとめを踏まえ、学校と放課後・土曜日等の学びがつながる仕組みづくりを推進、教育と福祉の連携促進による放課後等の支援の充実、持続可能な子供を支える体制づくりの推進と全国の取組の活性化等を行っていくこととしています。


  • ※22 参照:第2部 第4章 第15節
  • ※23 参照:第2部 第3章 第3節3
  • ※24 参照:http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/103/houkoku/1356133.htm
  • ※25 参照:第1部 特集3 第1節3

3 土曜日の教育活動の推進

 学校週5日制が完全実施され10年余りが経過し、各地域で休日の様々な活動が行われていますが、土曜日に様々な経験を積んでいる子供たちが存在する一方で、必ずしも有意義に過ごせていない子供たちも少なからず存在するとの指摘もあります。
 学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、土曜日の教育環境を豊かなものにすることが必要です。そのための方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることを明確化しました(図表1-3-14)(※26)。

図表1‐3 -14 土曜日の教育活動の形態


  • ※26 平成26 年度において土曜授業、土曜の課外活動、土曜学習のいずれか一つでも実施している学校は、全公立学校の37%にあたる1万2,730校となっている。

(1)土曜日の教育活動の推進

 平成26年度から1.質の高い土曜授業を推進するため、効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、その成果を普及する「土曜授業推進事業」や、2.土曜教育コーディネーターの企画の下で、企業の方(現役・退職者)や、公務員、研究者、在外経験者等、多様な人材による出前講義など、体系的・継続的な教育プログラムの実施を通じて、土曜日の教育支援体制等を構築する「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を実施しており、27年度も引き続き実施しています。
 土曜日を活用した教育活動の例として、大分県豊後高田市では「学びの21世紀塾」という市民講師を中心にした講座を実施しています。スポーツ、文化活動や体験活動だけでなく、確かな学力の定着を目指して、平日の放課後や土曜日に講座を行っており、学力向上などに大きな成果を上げています。文部科学省では、このような取組を支援していくとともに全国への普及を図っています。

(2)「土曜学習応援団」

 子供たちが社会で活躍する多くの大人に出会い、将来の夢や希望を持って学ぶ機会が充実するよう、多様な企業・団体・大学等に「土曜学習応援団」として御賛同いただき、出前授業等の講師として参加いただいています。
 「土曜学習応援団」の活動事例として、平成26年4月に東京都品川区の日野学園にて、ダスキン、パナソニック、吉本興業、Jリーグ、野村グループ、日本棋院の6企業・団体が、それぞれの特色を生かした多彩な学習プログラムを行う「土曜学習フェスタ」を実施しました。26年11月に岐阜市内の中学校では、全校生徒約700名が参加し、岐阜信用金庫を含む18団体の講師が、自分の職業についての授業を行う「島中学校キャリアスクール」が行われました。
 また、「土曜学習応援団」と学校・地域の出会いの場として、平成26年12月に文部科学省の講堂にて、企業ブースでは、大日本住友製薬、ダスキン、凸版印刷、日本数学検定協会、日本取引所グループ、Jリーグ、野村グループ、バンダイの8社・団体が出前授業の事例を紹介し、グループ討議では、受賞団体の関係者と「土曜学習応援団」の意見交換会を実施しました。
 文部科学省では、このような取組を推進し、全国への普及を図っています。

写真 掃除の大切さや掃除用具の正しい使い方を学ぶ「キレイのタネまき教室」
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お問合せ先

生涯学習政策局政策課

-- 登録:平成27年09月 --