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第3節 構造改革特区

 構造改革特区とは,地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し,当該地域の特性に応じた規制の特例措置を受けて,地方公共団体が特定の事業を実施・促進するものです。これにより,教育,物流,研究開発,農業,社会福祉その他の分野における経済社会の構造改革を促進するとともに,地域の活性化を図ることで,国民生活の向上や国民経済の発展に寄与することを目的としています。
 構造改革特区の提案募集は,平成19年6月までに11度行われています。文部科学省に関係するものとしては,これまで30項目の特例を認めています。また,15年4月から19年5月まで14度行われた構造改革特区計画の認定申請では,文部科学省関係の特例措置を活用した構造改革特区計画は173件が認定されており,既に地方公共団体などの活発な取組が始まっています。

構造改革特区のアイデア募集を受けて講じられた特区の例

  • 学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成(構造改革特区研究開発学校制度)
  • 株式会社による学校設置の容認
  • 不登校児童生徒等の教育を行うNPO法人で一定の実績等を有するものの学校設置の容認
  • 大学設置基準の緩和(校地面積,運動場設置,空地確保の弾力化)
  • 教員の特別免許状の授与権者として特区市町村教育委員会も追加
  • インターネットを利用した教育を行う大学・大学院についての各種施設基準の弾力化
  • 「公私協力学校」の設置
  • 学校施設の管理及び整備に関する権限を教育委員会から地方公共団体の長への移譲

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