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2 国家戦略としての留学生政策

 平成18年5月現在で,我が国の高等教育機関で学ぶ外国人留学生の数は約12万人と,昭和58年に策定された「留学生10万人計画」で示唆された数値を上回る状況となっています。
 一方で,昨今,政府の各種会議などで留学生交流政策が大きく取り上げられており,「教育再生会議第二次報告書」(19年6月1日教育再生会議),「アジア・ゲートウェイ構想」(平成19年5月16日アジア・ゲートウェイ戦略会議)において,教育政策のみならず,外交政策や産業政策を含めた,国家戦略としての留学生政策を策定,推進する旨が提言され,「経済財政改革の基本方針2007」(平成19年6月19日閣議決定)にもこの提言が反映されています。こうした中で,我が国の留学生交流については,大きな転換期を迎えました。
 前述の提言などにあるように,教育政策だけでなく,外交政策や産業政策の観点にも留意し,我が国が全体として,戦略的に留学生交流を進める必要がある段階に入ったということです。例えば,その時々の世界情勢に対応し,外交政策と密にリンクした機動的な留学生の受入方策の検討や,我が国が国際競争力を有する分野に特化した留学生交流支援策の検討を進めることが考えられます。
 また,我が国の国際的な貢献度を高めていくという見地から,留学生交流については引き続き拡大路線を維持すべきですが,単純に数を増やすだけではなく,留学生の質を如何に確保していくかという点も大きな課題です。このためには,より優秀な留学生を優先的に支援する制度の構築や在籍管理のさらなる徹底等が必要です。さらに,益々グローバル化が進む国際情勢に対応した大学間交流をより効果的に推進するダブルディグリー制度や,需要の高い短期留学に対応した新しい支援策についても検討する必要があります。
 文部科学省では,これらの課題に対応するため,中央教育審議会大学分科会のもとに留学生ワーキング・グループを設置して検討に着手したところであり,我が国の状況に応じた国家戦略に関係機関の力を結集して取り組んでいきます。

出身地域別留学生数 平成18年5月1日現在

日本人の海外留学者数 平成16年

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