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第2節 生涯スポーツ社会の実現

 明るく活力ある社会を形成していく上で,国民のだれもが,いつでも,どこでも,いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現は,我が国の重要な課題です。
 スポーツ振興基本計画では,生涯スポーツ社会の実現に向けた数値目標として,「できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率が2人に1人(50パーセント)となることを目指す」こととしています(図表2−8−4)。そのため,文部科学省では,次に述べるように,総合型地域スポーツクラブの育成やスポーツ指導者の養成・確保・活用などの取組を進めています。

図表2−8−4 週に1回以上運動・スポーツを行った者の割合の推移

1.総合型地域スポーツクラブの育成

(1)地域におけるスポーツクラブの現況

 我が国においては,学校と企業,特に学校が,スポーツの普及や競技者の育成などの様々な役割を担ってきました。このため,学校を卒業するとスポーツに親しむ機会が著しく減少する傾向が見られます。地域や職場を中心としたスポーツクラブも多く存在しますが,性別・年齢・活動種目が限定されているなど,だれもが,いつでも,どこでも,いつまでも,各自の興味・目的に応じてスポーツに親しめるとは言い難い状況にあります。

(2)総合型地域スポーツクラブの全国展開

 こうした状況を改善するための方策として,スポーツ振興基本計画において,総合型地域スポーツクラブ(以下「総合型クラブ」という。)の全国展開を,生涯スポーツ社会を実現するための最重点施策として挙げています。
 総合型クラブとは,

  • 1子どもから大人まで(多世代)
  • 2様々なスポーツを愛好する人々が(多種目)
  • 3それぞれの趣向・レベルに合わせて参加できる(多志向)

という特徴を持ち,地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブです。総合型クラブは,地域住民が日常的にスポーツ活動を行う拠点として,生涯スポーツ社会の実現に寄与することはもとより,地域の子どものスポーツ活動の受け皿としての効果や,スポーツ活動を通じた家族のふれあいや世代間交流による青少年の健全育成,地域住民の健康の維持・増進,地域教育力の再生などの役割も期待されています。
 総合型クラブの全国展開に関しては,平成22年までの到達目標を以下のように掲げています。

  • 1全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型クラブを育成する。
  • 2各都道府県において少なくとも一つは広域スポーツセンターを育成する。

 文部科学省では,「総合型地域スポーツクラブ育成推進事業」や総合型クラブ育成の中心的な役割を担うクラブマネジャーの研修会の開催などを実施し,総合型クラブの全国展開を推進しています。こうした取組の成果もあって,平成19年7月現在,全国894市区町村において,2,555の総合型クラブが育成されています(文部科学省調べ)。
 また,これら総合型クラブが継続的・安定的に運営されるために,個々の総合型クラブだけでは解決できない課題に対応し,適切な指導・助言を行うなど,総合型クラブの活動全般について効率的に支援することができる広域スポーツセンターが必要です。広域スポーツセンターは,平成19年4月現在,42都道府県において育成されています(文部科学省調べ)。

総合型地域スポーツクラブ
(埼玉県さいたま市:NPO法人浦和スポーツクラブ)

2.スポーツ指導者の養成・確保・活用

 スポーツ指導者には,スポーツ団体が行う指導者養成事業により認定された指導者のほか,体育指導委員,地方公共団体が養成・確保する指導者,公共スポーツ施設の専門指導委員などがいます。国民のスポーツ活動が多様化・高度化している今日,質の高い技術・技能を有するスポーツ指導者に対する需要が高まっています。しかし,そのようなスポーツ指導者の数は不足しており,今後,総合型クラブの数が増加していくことにより,その傾向が更に強まることが予想されます。このため,質の高い指導者の養成・確保とともに,これらのスポーツ指導者のより一層の活用が必要です。文部科学省では,平成17年度から,スポーツ指導者の養成等について,地域における実践研究をはじめとする調査研究を行っており,その成果を全国に普及させることとしています。
 なお,文部科学省では,スポーツ団体が行う指導者養成事業に対し,一定の水準に達し奨励すべきものについて文部科学大臣認定を行ってきましたが,公益法人に対する行政の関与の見直しにより,この認定制度は平成17年度末で廃止されました。現在,スポーツ指導者の養成等については,各スポーツ団体や地方公共団体等による主体的な取組が進められています。

3.生涯スポーツ振興事業の開催

 国民が各自の興味・関心に応じてスポーツに親しみ,日常生活の中にスポーツが定着することを目的として,様々な生涯スポーツの振興に向けた事業が実施されています。文部科学省でも,次のような事業を実施しています。

(1)全国スポーツ・レクリエーション祭

 全国スポーツ・レクリエーション祭は,広く人々が気軽にスポーツ・レクリエーション活動を楽しみ,各世代にわたるスポーツ愛好者相互の交流を深める生涯スポーツの全国的な祭典です。第20回大会は,平成19年9月に青森県内各地で開催されました。

(2)生涯スポーツコンベンション

 スポーツに関係する産学官の関係者が一堂に会し,平成元年度から生涯スポーツ振興上の諸問題について研究討議・意見交換を行っています。

(3)体育の日・体力つくり国民運動

 スポーツについての国民の理解と関心を深めるために,国民の祝日である「体育の日」を中心に,体力テストや各種スポーツ行事の実施,体力・運動能力調査の結果の公表などを行っています。
 また,昭和39年のオリンピック東京大会を契機に,日常生活を通して積極的に健康・体力つくりを実践していく国民運動が提唱され,毎年10月を「体力つくり強調月間」として,広く国民に健康・体力つくりの重要性を呼び掛けるなどの運動を展開しています。

(4)生涯スポーツ功労者等の表彰

 多年にわたり地域や職場において,スポーツの振興に功績のあった人や団体に対し,その功績をたたえるため,生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体として文部科学大臣が表彰しています。

4.スポーツ施設の現状等

(1)スポーツ施設の現状

 全国のスポーツ施設の数は,約24万か所あり,そのうち学校体育施設が約15万8,000か所,公共スポーツ施設が約5万6,000か所,民間スポーツ施設が約2万5,000か所となっています(文部科学省「体育・スポーツ施設現況調査」(平成16年))。
 平成18年8月に内閣府が実施した「体力・スポーツに関する世論調査」によると,公共スポーツ施設についての要望は,「身近で利用できるよう,施設数の増加」が最も多くなっており,以下,「利用時間帯の拡大(早朝,夜間など)」,「初心者向けのスポーツ教室やスポーツ行事の充実」,「利用手続き,料金の支払い方法などの簡略化」などの順となっています。また,フィットネスクラブ,スイミングクラブ,テニスクラブ,ゴルフ練習場などの都市型の民間スポーツ施設についての要望は,「利用料金が安くなること」が最も多くなっています。

(2)プールの安全確保

 平成18年7月31日,埼玉県ふじみ野市市営プールにおいて,女児がプールの吸水口に吸い込まれて死亡する事故が起きました。この事故を受け,文部科学省や国土交通省を中心に設置された「プールにおける事故対策に関する関係省庁連絡会議」における議論を踏まえ,19年3月にプールの施設面・管理運営面で参考となる留意事項等をまとめた「プールの安全標準指針」を策定・周知しました。

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