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第5節 学生支援の充実

1.奨学金事業の充実

(1)国の奨学金事業の現状

1奨学金事業の現状

 国の奨学金事業は日本学生支援機構で実施しており,優れた学生などであって経済的理由により修学に困難がある者に対し,奨学金を貸与するとともに返還金の回収などを行っています。
 この奨学金事業は,昭和18年度に創設されたものですが,平成18年度までの64年間において,奨学金の貸与を受けた奨学生の総数は約814万人,貸与総額は約8兆2,932億円に達しています。
 また,日本学生支援機構の奨学金には,無利子奨学金(第一種奨学金)と有利子奨学金(第二種奨学金)の2種類があります。有利子奨学金は,在学中は無利子で,卒業後は年利3パーセントを上限とした利子が課されるものです。

2学生の学ぶ意欲にこたえる事業の充実

 学ぶ意欲と能力のある学生などが経済的な面で心配することなく,安心して学べるようにするため,平成19年度においては,事業全体で約114万人(対前年度比約5万人増)の学生などに対して,約8,503億円(対前年度比約504億円増)の奨学金を貸与することとしています(図表2−3−17図表2−3−18)。
 また,家計支持者の失業などによって緊急に奨学金を必要とする学生などに対応するため,年間を通じて申請を受け付ける「緊急採用奨学金制度(無利子奨学金)」についても希望者に十分にこたえられるよう,事業規模を確保しています。
 なお,高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については,平成17年度の入学者より,順次都道府県に移管されており,都道府県において確実に事業が実施できるよう,平成19年度には高等学校等奨学金事業交付金約288億円を措置しています。

図表2−3−17 奨学金事業規模の推移
図表2−3−18 奨学金事業費総額
(平成19年度)
  区分 貸与人員 事業費総額
無利子奨学金 467,286人 277,671百万円
大学 247,681人 158,003百万円
大学院 58,413人 72,028百万円
高等専門学校 12,158人 4,745百万円
専修学校専門課程 21,835人 13,487百万円
高等学校等 127,199人 29,408百万円
有利子奨学金 676,084人 572,664百万円
大学 531,828人 426,359百万円
大学院 28,758人 33,102百万円
高等専門学校 438人 302百万円
専修学校専門課程 112,423人 95,182百万円
海外留学分 2,637人 2,721百万円
入学時増額分 (50,000人) 15,000百万円
合計 1,143,370人 850,335百万円
  • 注)
    1. 高等学校等(高等学校,専修学校高等課程)には,高等学校等奨学金事業交付金分(28,800百万円,124,458人相当)を含む。
    2. 入学時増額分の貸与人員については内数である。

(出典)文部科学省調べ

3返還金回収業務の改善

 奨学金事業については,制度発足以来,貸与制により実施されています。これは,奨学生が卒業後,奨学金を返還し,この返還金を奨学金の原資として再度活用することによって,一人でも多くの学生などに奨学金を貸与するためです。現在,事業費総額の3割程度が返還金で賄われており(他の財源は,無利子奨学金については政府貸付金,有利子奨学金については財政融資資金及び財投機関債等),返還金が確実に回収されることが,奨学金事業を実施していく上でますます重要となっています。このため,日本学生支援機構においては,(ア)奨学生に対する返還意識の徹底,(イ)口座振替制度による返還の促進,(ウ)延滞者に対する法的措置の強化・拡大など,返還金回収業務の改善・強化に努めています。

(2)奨学団体等の奨学金事業

 我が国における奨学金事業は,日本学生支援機構のほかに公益法人や地方公共団体あるいは学校や民間会社などによって,多様な形態で幅広く実施されています。平成15年度の日本学生支援機構の調査によると,約2,800の奨学団体等が,約27万人の奨学生に対し,総額で約721億円を支給しています。
 これら奨学団体等による奨学金事業は,それぞれの設立目的に基づいて特色ある事業を行っているところに大きな意義があり,国の奨学金事業とあいまって,教育の機会均等と優れた人材の育成の観点から大変有益なものとなっており,その一層の充実が図られることが期待されます。

2.就職支援の充実

(1)学生の就職活動

1就職率の動向

 文部科学省と厚生労働省が共同で実施した就職状況調査によると,平成18年度大学等卒業者の就職率は次表のとおりです(図表2−3−19)。全体として見れば,就職率は7年続けて上昇し,8年度の調査開始以降最も高い水準となっています(図表2−3−20)。しかしながら,いわゆる「厳選採用(注)」の傾向が見られることや,卒業時に一時的な仕事に就いた者と進学も就職もしていない者が卒業生の8分の1程度見られる(学校基本調査)などの状況にあります。

  • (注)厳選採用
     企業が学生の採用に当たり,採用予定数に満たなくとも企業の採用基準に達しない学生の採用は行わないこと。
図表2−3−19 平成18年度大学等卒業者の就職状況
区分 就職希望率 就職率
大学 69.2パーセント%かっこ(0.9) 96.3パーセント%かっこ(1.0)
大学うち国公立 49.7パーセント%かっこ(2.3) 96.4パーセント%かっこ(20)
大学うち私立 78.8パーセント%かっこ(0.4) 96.3パーセント%かっこ(0.8)
短期大学 74.4パーセント%かっこマイナス0.8) 94.3パーセント%かっこ(3.5)
高等専門学校 63.5パーセント%かっこ(13.5) 98.8パーセント%かっこ(2.1)
69.3パーセント%かっこ(0.7) 96.3パーセント%かっこ(1.5)
  • 注)
    1. 就職希望率とは,抽出学生数に対する就職希望者の割合。就職率とは,就職希望者に対する就職者の割合。
    2. かっこは前年度調査からの増減値(▲は減少)。

(出典)文部科学省,厚生労働省調べ

図表2−3−20 就職率の推移

2就職・採用活動の状況

 平成20年度(21年3月)に卒業する予定の学生の就職・採用活動については,19年度と同様に,大学側(国公私立大学などで構成される「就職問題懇談会」)は「大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い,企業側(社団法人日本経済団体連合会)は「新規学卒者等の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め,双方がそれぞれを尊重し,相互に十分周知して行動するという形で行われています(図表2−3−21)。
 また,大学側から別途企業側に対し,「倫理憲章」の趣旨に即した採用活動を求める「大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」を行い,企業側においては,会員企業の賛同を得て,秩序ある就職・採用活動の実現に向けた「『企業の倫理憲章』趣旨実現をめざす共同宣言」を公表しました。

図表2−3−21 「申合せ」及び「倫理憲章」
大学側の「申合せ」 企業側の「倫理憲章」
  • 卒業学年当初及びそれ以前は,企業説明会に対して会場提供や協力を行わないこと
  • 学校推薦は,原則として7月1日以降とすること
  • 正式内定日は,10月1日以降である旨学生に徹底すること
  • 企業に対して,就職差別につながる恐れのある項目を含む会社指定書類,戸籍謄本等の提出を求めないよう要請すること
  • 採用活動は,男女雇用機会均等法の趣旨に則(のっと)って行われるべきであり,その旨,企業側に徹底するよう要請すること
  • 各大学等は,学内の教職員はもとより,学生への周知徹底を図るとともに,企業に対して,「申合せ」の趣旨の理解を図ること

など

  • 採用選考活動にあたっては,正常な学校教育と学習環境の確保に協力し,大学等の学事日程を尊重すること
  • 在学全期間を通して知性,能力と人格を磨き,社会に貢献できる人材を育成,輩出する高等教育の趣旨を踏まえ,学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため,採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業・修了学年に達しない学生に対して,面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎むこと
  • 公平・公正で透明な採用の徹底に努め,男女雇用機会均等法に沿った採用選考活動を行うことはもちろんのこと,学生の自由な就職活動を妨げる行為は一切しない。また,大学所在地による不利が生じぬよう留意すること
  • 正式な内定日は,10月1日以降とすること

など

(2)学生の就職に対する支援施策

 文部科学省では,大学などの就職指導担当者と企業の採用担当者が一堂に会して情報交換・協議を行う「全国就職指導ガイダンス」を日本学生支援機構などの関係機関と実施するなどし,大学側には学生への就職指導の一層の充実を,企業側には学生の雇用枠の拡大などの要請を行っています。
 また,平成19年度から,「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」を実施し,学生の人間力を高め,人間性豊かな社会人を育成するため,大学等における組織的かつ総合的な学生支援プログラムのうち,優れた取組に対する財政支援を行い,各大学等における就職支援を含めた学生支援機能の充実に取り組んでいます。

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