第5節 学生支援の充実

奨学金事業の現状

　国の奨学金事業は日本学生支援機構で実施しており，優れた学生などであって経済的理由により修学に困難がある者に対し，奨学金を貸与するとともに返還金の回収などを行っています。
　この奨学金事業は，昭和18年度に創設されたものですが，平成18年度までの64年間において，奨学金の貸与を受けた奨学生の総数は約814万人，貸与総額は約8兆2,932億円に達しています。
　また，日本学生支援機構の奨学金には，無利子奨学金（第一種奨学金）と有利子奨学金（第二種奨学金）の2種類があります。有利子奨学金は，在学中は無利子で，卒業後は年利3パーセントを上限とした利子が課されるものです。

学生の学ぶ意欲にこたえる事業の充実

　学ぶ意欲と能力のある学生などが経済的な面で心配することなく，安心して学べるようにするため，平成19年度においては，事業全体で約114万人（対前年度比約5万人増）の学生などに対して，約8,503億円（対前年度比約504億円増）の奨学金を貸与することとしています（図表2−3−17，図表2−3−18）。
　また，家計支持者の失業などによって緊急に奨学金を必要とする学生などに対応するため，年間を通じて申請を受け付ける「緊急採用奨学金制度（無利子奨学金）」についても希望者に十分にこたえられるよう，事業規模を確保しています。
　なお，高等学校及び専修学校高等課程の生徒に対する奨学金事業については，平成17年度の入学者より，順次都道府県に移管されており，都道府県において確実に事業が実施できるよう，平成19年度には高等学校等奨学金事業交付金約288億円を措置しています。

返還金回収業務の改善

　奨学金事業については，制度発足以来，貸与制により実施されています。これは，奨学生が卒業後，奨学金を返還し，この返還金を奨学金の原資として再度活用することによって，一人でも多くの学生などに奨学金を貸与するためです。現在，事業費総額の3割程度が返還金で賄われており（他の財源は，無利子奨学金については政府貸付金，有利子奨学金については財政融資資金及び財投機関債等），返還金が確実に回収されることが，奨学金事業を実施していく上でますます重要となっています。このため，日本学生支援機構においては，（ア）奨学生に対する返還意識の徹底，（イ）口座振替制度による返還の促進，（ウ）延滞者に対する法的措置の強化・拡大など，返還金回収業務の改善・強化に努めています。

就職率の動向

　文部科学省と厚生労働省が共同で実施した就職状況調査によると，平成18年度大学等卒業者の就職率は次表のとおりです（図表2−3−19）。全体として見れば，就職率は7年続けて上昇し，8年度の調査開始以降最も高い水準となっています（図表2−3−20）。しかしながら，いわゆる「厳選採用（注）」の傾向が見られることや，卒業時に一時的な仕事に就いた者と進学も就職もしていない者が卒業生の8分の1程度見られる（学校基本調査）などの状況にあります。

• （注）厳選採用
  　企業が学生の採用に当たり，採用予定数に満たなくとも企業の採用基準に達しない学生の採用は行わないこと。

図表2−3−19　平成18年度大学等卒業者の就職状況

区分	就職希望率	就職率
大学	69.2%（0.9）	96.3%（1.0）
大学うち国公立	49.7%（2.3）	96.4%（20）
大学うち私立	78.8%（0.4）	96.3%（0.8）
短期大学	74.4%（0.8）	94.3%（3.5）
高等専門学校	63.5%（13.5）	98.8%（2.1）
計	69.3%（0.7）	96.3%（1.5）

• 注）
  1. 就職希望率とは，抽出学生数に対する就職希望者の割合。就職率とは，就職希望者に対する就職者の割合。
  2. は前年度調査からの増減値（▲は減少）。

（出典）文部科学省，厚生労働省調べ

就職・採用活動の状況

　平成20年度（21年3月）に卒業する予定の学生の就職・採用活動については，19年度と同様に，大学側（国公私立大学などで構成される「就職問題懇談会」）は「大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い，企業側（社団法人日本経済団体連合会）は「新規学卒者等の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め，双方がそれぞれを尊重し，相互に十分周知して行動するという形で行われています（図表2−3−21）。
　また，大学側から別途企業側に対し，「倫理憲章」の趣旨に即した採用活動を求める「大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」を行い，企業側においては，会員企業の賛同を得て，秩序ある就職・採用活動の実現に向けた「『企業の倫理憲章』趣旨実現をめざす共同宣言」を公表しました。