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第1節 個性が輝く大学を目指して

1.高等教育改革の状況

 これまで大学改革については,近年の高等教育に対する社会や国民の期待と要請にこたえることを目的として,大学審議会や中央教育審議会の答申を踏まえ,「教育研究の高度化」,「高等教育の個性化」,「組織運営の活性化」を柱とした諸制度の改革が行われてきました。
 このような改革の取組に加え,国立大学の法人化,公立大学法人制度の創設,学校法人制度の改善をはじめとする運営システムの改革,法科大学院をはじめとする専門職大学院制度の創設,設置認可の弾力化と新しい質の保証システムの導入などの諸改革も相次いで実施されてきています(図表2−3−1)。
 近年の新たな状況を踏まえ,改めて中長期的視野に立って,我が国の高等教育の全体に関する将来像を示す必要があることから,中央教育審議会において高等教育の全体像などに関する将来像を検討し,平成17年1月に「我が国の高等教育の将来像(答申)」を取りまとめました。
 本答申は,「知識基盤社会(注1)」の時代における高等教育と社会の関係を踏まえつつ,平成27〜32年ごろまでを想定した我が国の高等教育の将来像とそれに向けて取り組むべき施策を示しています(図表2−3−2図表2−3−3)。
 また,本答申の方向性を基本として,特に大学院教育の改革について検討を行い,平成17年9月に答申「新時代の大学院教育―国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて―」を取りまとめました。
 本答申においては,1修士・博士課程における教育の課程の組織的展開の強化(大学院教育の実質化)と2国際的な通用性,信頼性の向上を大きな柱として,大学院に求められる人材養成機能や博士,修士,専門職学位課程の各課程ごとの目的・役割について整理を行ったほか,魅力ある大学院教育を展開していくための様々な具体的な方策が提言されています。
 さらに,これらの提言を体系的・集中的に実施し,国際的に魅力ある大学院教育を実現するため,平成18年3月に「大学院教育振興施策要綱」を策定しました。
 平成18年12月に教育基本法が改正され,大学の基本的な役割などについて,新たに規定されました。この改正を受けて,19年6月に学校教育法が改正され,大学等の目的,情報提供等,履修証明の交付などについて,規定されました(参照:第1部第1章第2節)。
 また,平成19年6月に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」では,教育再生会議「社会総がかりで教育再生を」(第二次報告)の大学改革の提言を踏まえて,重点的に取組むべき事項として,1教育の質の保証,2国際化・多様化を通じた大学改革,3世界トップレベルを目指す大学院教育の改革,4国公私立大学の連携による地方の大学教育の充実,5時代や社会の要請にこたえる国立大学の更なる改革,6競争的資金の拡充と効率的な配分,7大学による自助努力を可能とするシステム改革,8国立大学法人運営費交付金の改革,が盛り込まれました。
 現在,中央教育審議会では,これらの事項の具体化に向けた審議を進めるとともに,特に1学士課程教育の在り方,2高等専門学校の制度や教育の在り方,等について重点的に審議を行っています。

  • (注1)知識基盤社会
     英語のknowledge-based societyに相当する語。論者によって定義付けは異なるが,一般的に,知識が社会・経済の発展を駆動する基本的な要素となる社会を指す。類義語として,知識社会,知識重視社会,知識主導型社会などがある。

図表2−3−1 「知」の世紀をリードする大学改革

図表2−3−2 「我が国の高等教育の将来像」の主な内容

  • *2 ファンディング・システム
     財政支出の仕組み。例えば,国立大学に対する運営費交付金制度,私立学校に対する経常費補助金制度,学生に対する奨学金制度等が含まれる。

  1については,平成19年9月18日に学士課程教育の在り方に関する小委員会において,「学士課程教育の再構築に向けて」(審議経過報告)をとりまとめました。2については,19年10月3日に高等専門学校特別委員会において,「高等専門学校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―」(審議経過報告)を取りまとめました。これらの課題については,審議の取りまとめに向けて,引き続き検討しています。
 文部科学省としては,これらの答申などを踏まえ,積極的に高等教育改革を進めています。

図表2−3−3 18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移

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2.大学の国際競争力の向上

(1)卓越した教育研究拠点の形成

 我が国の大学が,世界の最高水準の大学と伍(ご)して,教育・研究の水準向上や,世界を先導する創造的人材の育成を図っていくためには,競争的環境を一層醸成し,国公私立大学を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要です。
 文部科学省では,「新時代の大学院教育」(平成17年9月中央教育審議会答申)等を踏まえ,14年度から実施している「21世紀COEプログラム」をより充実・強化して,国際的な卓越した教育研究拠点に対して重点的に支援を行うため,平成19年度より「グローバルCOEプログラム」を実施しています(19年度実績:申請281件(111大学,採択63件(28大学))(参照:本章Topics3)。
 なお,「21世紀COEプログラム」については,平成18年度までで,14年度に採択した拠点への支援が終了することから,19年度には14年度採択拠点の事後評価を実施することとしています。

(2)国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

 個性輝く大学づくり,国際競争力の強化などが求められる中,大学における教育の質の充実や世界で活躍し得る人材の養成は,極めて重要な課題であり,各大学における大学教育改革の取組を一層促進していく必要があります。
 このため,文部科学省では,以下のプログラムを実施し,国公私立大学を通じた競争的環境の下で,個性・特色ある優れた取組を選定し,重点的な支援を行うとともに,社会に広く情報提供することにより,大学教育改革の促進を図っています(図表2−3−4)。

図表2−3−4 国公私を通じた大学教育改革の支援の充実

1課程に応じた教育内容・方法の高度化・豊富化の充実

(ア)特色ある大学教育支援プログラム(平成15年度から実施)

 学位を与える課程(修士・学士・短期大学士)に応じた教育内容・方法などの高度化・豊富化を図る取組の中から,特色ある優れた取組を支援しています(19年度実績:申請331件,選定52件)。

(イ)大学院教育改革支援プログラム(平成19年度から実施)

 産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を養成するため,大学院における優れた組織的・体系的な教育の取組を支援しています(19年度実績:申請355件,採択126件)。

2現代的課題に対応できる人材養成と大学の多様な機能の展開

(ア)現代的教育ニーズ取組支援プログラム(平成16年度から実施)

 社会的要請の強い政策課題に対応したテーマを設定し,大学,短期大学,高等専門学校の教育改革を図る取組の中から,優れた取組を支援しています。19年度は,地域活性化,知的財産関連教育,環境教育,キャリア教育,ICT活用教育に関するテーマを設定しました(19年度実績:申請600件,選定119件)。

(イ)大学教育の国際化推進プログラム
1)長期海外留学支援(平成17年度から実施)

 海外の大学院等の学位取得などを目的とした学生等の海外派遣の取組のうち,優れた取組を支援しています(19年度実績:応募107名,選定72名)。

2)海外先進教育研究実践支援(平成16年度から実施)

 教職員の資質向上等を目的とした海外派遣の取組のうち優れた取組を支援しています(19年度実績:(教育内容・方法等の改善に資する取組)申請76件,選定18件,(教職員の教育研究能力等の向上を図る取組)申請307名,選定227名)。

3)先端的国際連携支援(平成19年度から実施)

 海外の複数の大学等と連携し,国際的な共同プログラムを実施するなど,先端的な国際連携を図る優れた取組を支援しています(19年度実績:申請51件,選定6件)。

(ウ)社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム(平成19年度から実施)

 大学,短期大学,高等専門学校における教育研究資源を活用し,社会人の学び直しニーズに対応した教育プログラムを展開する優れた取組を支援しています(19年度実績:申請315件,選定126件)。

(エ)新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(平成19年度から実施)

 大学,短期大学,高等専門学校が実施する,新たな社会的ニーズに対応した優れた学生支援の取組を支援しています(19年度実績:申請272件,選定70件)。

3社会の要請にこたえる専門職業人養成の推進

(ア)専門職大学院等教育推進プログラム(平成19年度から高度専門職業人養成の推進を目的とする「法科大学院等専門職大学院教育推進プログラム」と「質の高い教員養成推進プログラム」を再編成して実施)

 法曹や教員などの社会的ニーズの高い高度専門職業人を養成する専門職大学院などにおける教育内容・方法の充実を図る優れた取組を支援しています(19年度実績:申請108件,選定38件)。

(イ)地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム(平成17年度から実施)

 地域医療など,社会的のニーズに対応した質の高い医療人を養成する優れた取組を支援しています(19年度実績:申請72件,選定16件)。

(ウ)がんプロフェッショナル養成プラン(平成19年度から実施)

 がん医療の担い手となる高度な知識・技術を持つがん専門医師など,がんに特化した医療人を養成する優れた取組を支援しています(19年度実績:申請22件,選定18件)。

(エ)先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム(平成18年度から実施)

 世界最高水準のIT人材として求められる専門的スキルを有し,企業などにおいて先導的役割を担う人材を育成する拠点形成を支援しています(19年度実績:申請10件,選定2件)。

(オ)ものづくり技術者育成支援事業(平成19年度から実施)

 ものづくり技術者の育成を行うための地域・産業界と連携した実践的教育プログラムを開発・実施を支援しています(19年度実績:申請79件,選定12件)。

(カ)サービス・イノベーション人材育成推進プログラム(平成19年度から実施)

 サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有し,生産性の向上やイノベーション創出に寄与し得る資質を持った人材を育成するための教育プログラムを開発・実施しています(19年度実績:申請35件,選定6件)。

3.教育内容・方法の改善・充実

1大学を取り巻く社会状況の変化

 大学,特に学部段階においては,大学進学率の上昇や高等学校教育の多様化,社会人や留学生の受入れ増加などにより,学生も多様化してきています。また,知識基盤社会への移行を背景に大学に対する社会的要請も大きく変化しており,大学は,このような不断の変化を常に的確に受け止め,カリキュラムや教育方法を弾力的かつ機動的に改善し続けていく必要があります。文部科学省においても,様々な手段を通じて,大学における教育内容・方法の改善・充実を促しています(参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/index.htm(※大学における教育内容・方法の改善等についてへリンク))。

2教育内容の在り方

 大学の教育課程については,主に次の二つの点が大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)において定められています。

  • 大学は,その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら(注3)開設し,体系的に教育課程を編成すること
  • 大学は,教育課程を編成するにあたっては,学部などの専攻についての専門の学芸を教授するとともに,幅広く深い教養と総合的な判断力を培い,豊かな人間性を涵(かん)養するよう適切な配慮をすること

 平成3年までは,大学設置基準において,科目の区分やそれぞれの科目について卒業までに修得すべき単位数などを定めていましたが,これらの規定を廃止し,代わりに上記の二つのみ規定することにとどめました。以降,各大学におけるカリキュラム改革が順次進められ,3年の改正時から現在までの間に,ほぼすべての大学においてカリキュラム改革が実施されており,科目区分や必修・選択の見直しなどが積極的に進められています(図表2−3−5)。

  • (注3)平成19年7月の大学設置基準の改正において,新たに「自ら」という文言が加えられた。これは,一部の大学において,授業科目の開設を外部の機関に任せるなど,大学として基本的に備えるべき条件を欠く事態が判明したことから,これまで必ずしも明確でなかった最低限の条件を,法令上明確にしたものである。

図表2−3−5 カリキュラム改革の具体的内容(平成14〜17年度)

 特に学部教育は,基本的役割として,学生の人格形成機能や生涯にわたる学習の基礎を培う機能を担っており,内容の充実した教養教育や専門教育を行うことが不可欠です。各大学においては,これらの点を踏まえつつ,個性・特色を持った質の高い教育を展開することができるよう,今後ともカリキュラムの在り方を不断に検討していくことが重要です。

3教育方法の工夫・改善

 学部教育において,ますます多様化する学生を対象に教育を行い,各大学の教育理念・目標を達成するためには,カリキュラム改革という教育内容面での改善だけでなく,授業方法の工夫や大学の組織的な教育に対する取組などの工夫も重要です。

(ア)責任ある授業運営等

 我が国の大学教育は,単位制度を基本としています。1単位の授業科目は,標準45時間の学修を必要とする内容をもって構成されています。この1単位という学修量は,教室内における授業の時間のみならず,授業の事前・事後に教室外で学生が行う準備学習・復習も合わせて構成されることが前提となっています。したがって,各大学においては,各授業科目の教育目標や,目標達成のための授業方法,年間の授業計画を,シラバス(注4)などを通じてあらかじめ学生に明示するなど計画的な授業設計を行った上で,その授業科目の趣旨を学生に周知・理解させ,教室外での学習も含めた学習上の指導を適切に行うことが求められています。また,これにより,学生の側における主体的な学習への取組を喚起することも期待されています。現在,ほとんどの大学でシラバスが作成されていますが,平成19年7月の大学設置基準の改正により,

  • 大学は,学生に対して,あらかじめ授業の方法や内容,1年間の授業計画を明示すること
  • 大学は,学修の成果に係る評価や卒業の認定に当たって,学生に対してその基準をあらかじめ明示し,その基準に従って適切に行うこと

について新たに規定されたことから,今後,各大学において,シラバスの内容をより充実したものとしていくことが重要です。
 そのほか,多くの大学において,単位制度の実質化を目的とした1年間又は1学期に学生が登録できる履修科目の単位数の上限設定,成績評価基準の明示,厳格な成績評価(GPA(グレード・ポイント・アベレージ)制度(注5)など)の実施などの取組も行われています。

  • (注4)シラバス
     授業科目名,担当教員名,講義目的,講義概要,毎回の授業内容,成績評価方法,教科書や参考文献,その他履修する上で必要となる要件について記した授業計画のこと。
  • (注5)GPA制度
     授業科目ごとの成績評価を,例えば5段階(A,B,C,D,E)で評価し,それぞれに対して,4、3、2、1、0のようにグレードポイントを付与し,この単位当たりの平均を出して,その一定水準を卒業などの要件とする制度のこと。

(イ)ファカルティ・ディベロップメント

 大学教育の充実を図るためには,学生に対して直接教育活動を行う教員が,自らの教授能力を向上するよう不断の努力を重ね,学生の学習意欲を喚起するような授業を展開していくことが重要です。また,個々の教員はもとより,教育組織として,大学全体あるいは学部,学科としての教育理念・目標を明らかにし,それを実現するという観点からカリキュラム編成や個々の授業科目の開設を行い,その上で個々の教員がその趣旨に沿った授業を行うという一連の取組も重要となります。
 このような組織的な教育体制を構築する一環として,大部分の大学が,全学あるいは学部・学科全体で,その教育理念・目標や教育内容・方法について組織的な研究・研修(ファカルティ・ディベロップメント)を実施しています。文部科学省においても,先述の平成19年の大学設置基準の改正において,努力義務とされていた大学におけるファカルティ・ディベロップメントの実施を義務化するなど,大学教育の充実を促す方策を講じています(図表2−3−6)。

図表2−3−6 ファカルティ・ディベロップメントを実施する大学

4.社会に開かれた高等教育

(1)社会人受入れへの対応

 社会,経済が高度化・多様化する中で,個人が豊かで充実した生活を送るためには,社会人となった後でも,高度で先端的な知識や技術を学びたいときに学ぶことができる環境を整備することが必要です。文部科学省は,このような観点で,社会人の受入れを一層促進できるように制度の弾力化に取り組んできました(図表2−3−7)。

図表2−3−7 社会人特別選抜実施校

1長期履修学生制度の導入

 従来,個人の事情により修業年限を超えて履修を行うことを希望する場合(例:4年制大学で6年間学ぶ場合など)も,留年や休学として取り扱われていました。
 平成14年3月から,個人の事情に応じて,大学の修業年限を超えて計画的かつ柔軟に教育課程を履修して卒業することができることを内容とする,長期履修学生制度を導入しました。これにより,職業などに従事しながら大学で学ぶことを希望する人々の学習機会が拡大しています(17年度現在,167大学において導入)。

2通信制の大学院の制度化

 大学院における社会人の多様な学習需要にこたえるため,社会人特別選抜制度の導入や夜間大学院の設置,科目等履修生(注6)制度の活用など様々な取組が行われてきています。
 平成10年3月には,大学院における教育研究の一層の弾力化のため,通信制の大学院(修士課程)を設置することができるようになりました。通信制の大学院は,大学院レベルの教育を受けたいと思いながら,自宅や職場から通学できる範囲に受けたい分野の教育を提供する大学院がないことや,職場環境によって通学可能な時間帯が限られることなどの,地理的・時間的制約などから,通学が困難な社会人などのニーズにこたえることを目的とするものです。19年5月1日現在で,通信制の研究科を置く大学院は23校(放送大学を含む。)あります。
 また,平成14年4月からは,博士課程についても通信制の大学院を設置することができるようになり,19年5月1日現在で,前述の23校中,8校となっています。

  • (注6)科目等履修生
     正規の学生と異なり,大学で開設されている授業科目のうち必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する学生。正規の学生と同様,履修した授業科目について試験の上で単位が与えられる。

3学部でのサテライトキャンパス

 近年,社会人など時間的・地理的制約などにより大学の本校に継続的に通うことが困難な人が,サテライトキャンパスと呼ばれるような,大学の校舎以外の場所において大学教育を受けることについてのニーズが高まっています。このため,平成15年3月にこのような校舎外の教育施設が備えるべき要件などを明確化し,各大学での取組が行われやすいようにしました。今後は社会人のほかにも,例えば,単位互換による授業を受ける者で,単位互換先の校舎に通うことが困難な者などもサテライトキャンパスを活用することが期待されます。

(2)地域社会・産業界との連携

 近年,社会,経済が高度化,複雑化し,グローバル化が一層進展する中で,今後も我が国が活力ある社会を築き,国際社会での競争力を維持・強化していくためには,多様な社会の要請に対応できる人材や,新たな産業を創出する創造性豊かな人材の養成が不可欠となっています。また,地域づくりの核として,地元大学を積極的に活用した各種の取組が注目されています。加えて,大学の果たすべき機能として,教育・研究と並んで社会への貢献も重要なものと認識されています。
 このため,文部科学省は,高等教育機関における地域社会と連携した教育の推進,インターンシップ(就業体験)の推進,産学連携による教育プログラムの開発・実施といった,大学等と地域社会・産業界との連携・協力による教育の充実を図るための支援を行っています。
 具体的には,「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の公募テーマの一つとして,「地域活性化への貢献」に関するテーマを設定し,大学等がその人的・物的資源を活用しながら,地域社会と組織的に連携して行う学生教育の優れた取組を選定・支援するとともに,フォーラムの開催などにより広く社会に情報提供しています。
 また,インターンシップを推進するため,大学や企業関係者が情報交換や意見交換などを行う全国フォーラムを開催するとともに,高度専門人材の育成として,平成17年度から,大学院生を対象とする産学協同の企業現場などの実践的環境を活用した質の高い長期(おおむね3か月以上)インターンシップの開発等を大学に委託する「派遣型高度人材育成協同プラン」などを実施しています。また,19年度から,大学等を対象に地域や産業界と連携した実験・実習と講義の有機的な組合せによる教育プログラムの開発・実施を通じ,ものづくり分野を革新させる高度な知識及び確かな技術をあわせ持った,ものづくり技術者の育成を支援する「ものづくり技術者育成支援事業」を実施しています(参照:http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku2/index.htm(※産学連携による高度人材育成へリンク))。
 さらに,大学界と産業界が人材育成における対話と行動を行う場として,文部科学省と経済産業省は,平成19年度から「産学人材育成パートナーシップ」を創設しています。
 このように高等教育段階における地域社会・産業界との連携が,社会の要請を的確に反映し,多様性と質を高めながら一層推進されることにより,これからの知識基盤社会を支える高度で有為な人材を育成していくことが期待されています。