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2 緊急医師確保対策

 平成19年5月31日,地域や特定の診療科で医師が不足している現状に対応するため,政府・与党において「緊急医師確保対策について」を取りまとめたことを受け,8月30日に文部科学省・厚生労働省・総務省においてその具体的な取組として,地域医療を担う医師の養成の推進,医学部における地域枠の拡充など,地域における医師の確保のための諸施策を推進することが取りまとめられました。

【「緊急医師確保対策について」に関する取組のうち医学部定員増関係】

○全都道府県を対象とした緊急臨時的な医師養成増

増員数
都府県ごとに最大5名まで(偏在が深刻な北海道は15名まで)
期間
平成21年度から最大9年間(公立大学においては,平成20年度からの10年間)
条件
奨学金の設定(卒後9年間(奨学金支給期間の1.5倍)以上の県内勤務を条件)
大学
地域医療を担う医師を養成するためのプログラムの策定・実施

○医師養成総数が少ない県における医師養成増

対象
  • 1)和歌山県−和歌山県立医科大学
    • 県内の医師養成総数が80名未満の県
  • 2)神奈川県−横浜市立大学
    • 入学定員が80名未満の大学が所在する県
(和歌山県立医科大学及び横浜市立大学の現在の入学定員は60名)
増員数
20名まで
期間
平成20年度から可能とし,恒久的な措置
条件
昨年の医師不足県10県の養成増の際と同等の県内定着のための措置を県が講じる(奨学金の設定等)

緊急医師確保対策について(平成19年5月31日,政府・与党)(抄)

6.医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成の推進

 地域や特定の診療科で医師が不足している現状に対応し,奨学金を活用して都道府県が定める地域や診療科に確実に医師が配置できるための医師養成数の緊急臨時的な増加を行う。さらに,地域の医療に従事する医師数の増加を図るため,医学部における地域枠の拡充を図るとともに,医師養成総数が少ない県においては,医師の養成数を増加させる。また,臨床医を養成する医育機関の在り方についても検討する。

(参考)厚生労働省ホームページ

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