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トピックス

1 国立大学法人化後の取組状況

1)法人化以前は制度上できなかった事例

○特別な給与待遇での一流研究者の招聘(へい)

世界トップレベルの研究者を特別な給与で登用

【東京大学】

○裁量労働制の導入

教員については,各教員が自由に教育,研究等の時間を設定できる専門業務型裁量労働制を導入

【東京医科歯科大学】

○TLOへの出資

  • 研究成果を組織的,効果的に社会へ還元することを目的として,株式会社新潟ティーエルオーに対し500万円を出資

【新潟大学ほか】

  • 産学連携(技術移転)活動をますます活性化させるため,学内の産学連携本部との一体的な事業運営を目指して,株式会社東京大学TLOに対し1億7,000万円を出資し,発行済株式総数の過半数を取得

【東京大学】

○年俸制の導入

平成18年度から新設の特別招聘教授に年俸制を適用3年ごとに学長が業績を評価し年俸に反映

【北陸先端科学技術大学院大学】

○成績優秀者に対する授業料免除

(以前は経済的理由が必要)

成績が優秀な学生の授業料を全額免除する特待生制度を導入

【山口大学ほか】

○学長裁量経費による事務系幹部職員の人事

埼玉りそな銀行の支店長を事務局部長級の参事役として採用

【埼玉大学】

○予算執行の自由化

予定されている外部資金配分までの間,学内で立替払いを行う制度を構築

【東京大学ほか】

2)法人化前も一定の制約のもとに可能であったが,法人化後は各大学の裁量により可能となった事例

○企業への兼職・兼業

  • 技術移転された企業の役員や社外監査役との兼職を,整備した規定により承認

【東京大学】

  • 地方自治体等からの依頼で,大学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼業は,本務とみなす

【宮城教育大学】

○予算の翌年度への繰越使用

全国立大学法人において実施

○外部からの人材の機動的・柔軟な採用・活用

  • 社会の幅広い知見を大学経営に活かすため,役員のほか,経営協議会の委員に企業経営の専門家及び地域経済界のトップを登用

【北海道大学】

  • 経営協議会における学外委員の提言を踏まえて,学生支援体制の充実と円滑な運営を図ることを目的とする「大学教育・学生支援機構」を設置

【群馬大学】

○新たな学内組織(研究センター,事務組織,産学連携センター,海外事務所等)の設置,人員配置

人事について,従来の定員制を改め,各部局に割り当てられたポイント内で職種や人数を部局長が柔軟に決定できるポイント制を導入

【岐阜大学】

3)法人化以前も可能であったが,法人化により取組が促進されているもの1

○学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な資源配分

  • 学長裁量経費を設定 87大学(全大学)
  • 学長裁量定員・人件費を設定 71大学
  • 戦略的な経費として,入学志願者数や共通教育の貢献度等に基づき配分する部局活性化経費(教育分),科学研究費補助金やその他の外部資金に基づき配分する部局活性化経費(研究分)及び部局長裁量経費を各部局の活動実績に基づき配分している。

【金沢大学】

  • 年度計画実施経費については,各担当理事による進捗状況評価を踏まえ学長が決定し,効率的・効果的に年度計画が達成されるよう資源配分の見直しが行われている。

【高知大学】

○産学連携,外部資金獲得などの積極的推進

  • 共同研究
    • 平成13年度 5,264件 112億円
    • 平成18年度 12,405件 303億円
  • 受託研究
    • 平成13年度 5,701件 351億円
    • 平成18年度 10,082件 1,102億円
  • 特許化の推進(平成13年度から平成18年度)
    • 発明届出:2.6倍
    • 実施料収入:2.8倍
  • 大学発ベンチャー(平成13年度から平成18年度)3.4倍
  • ・・学内の研究資源・情報データベースをもとに,企業へ働きかけ,共同研究,受託研究,寄附金等の拡大を目指した結果,受入額,件数が増加

【信州大学】

産学連携の伸び

3)法人化以前も可能であったが,法人化により取組が促進されているもの2

○教員への任期制の導入・拡大

  • 平成12年度:44大学516人
  • 平成16年度:77大学6,957人

教員の流動性を高め大学の活性化を図るため,平成17年度から現教員の87パーセントの同意を得て任期制に移行。新規採用教員人事については,すべて任期制により採用している。

【滋賀医科大学】

○大学の個性や社会のニーズに対応した研究に重点化

  • 地元金型関連企業等との連携の下,大学院工学研究科に金型・鋳造工学専攻を開設し,社会人の積極的受け入れを行い,実践的な教育を展開。同専攻では,地元企業での実務経験者を教員として招く等密接な連携を図るほか,修士の学位を授与する。

【岩手大学】

  • 観光科学科を平成17年4月に開設し,「寄附講座」の提供を受けるとともに,旅行会社と連携した「シニア短期留学プログラム」,沖縄県産業支援センター・雇用開発推進機構等と連携した「観光学・企業支援講座」を実施

【琉球大学】

○就職支援の充実

全国公募により民間から登用した就職課長が,学生支援センター専任教員との協働により,学部との連携を図りながら組織的な就職支援活動を展開

【愛媛大学】

○教育の質の向上や教育効果の検証

  • 学生・教員・職員が一体となり,将来のカリキュラム改革を実施

【岡山大学ほか】

  • 卒業生や就職先企業へ教育成果に関するアンケートを実施し,教育効果を検証

【秋田大学ほか】

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